　総務省は1月22日、米Xの日本法人やTikTok Japan、グーグル、日本マイクロソフト、Facebook Japanなど複数の企業・団体と連携したインターネット利用者のITリテラシー向上プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を発表した。今後、国民向けの広報活動やセミナー、シンポジウムなどを共同で行う。参加企業・団体は以下の通り。

安心ネットづくり促進協議会
X Corp Japan
草の根サイバーセキュリティ推進協議会
グーグル
Gunosy
KDDI
スマートニュース
セーファーインターネット協会
ソーシャルメディア利用環境整備機構
ソフトバンク
TikTok Japan
NTTドコモ
日本ケーブルテレビ連盟
日本マイクロソフト
NewsPicks Studios
Facebook Japan
マルチメディア振興センター
LINEヤフー
楽天モバイル

　1月22日の発表会ではプロジェクトのロゴやスローガン、これらを紹介するWebサイトなどを公開した。2月11日にはWebサイトを更新し、官民の取り組みについても集約する。

スローガンとロゴ

　発表会には総務省の川崎ひでと総務大臣政務官が登壇。活動の方向性として「官民の関係者が世代を超えて多様な普及啓発をする」「利用者が安心安全にSNSを使えるよう、提供企業が自主的なサービス設計上の工夫をする」「利用者が信頼性の高い情報にたどりつけるよう、事業者が表示上の工夫をする」の3つを示した。

川崎ひでと総務大臣政務官

　ただしサービスの改善については、あくまで事業者に対して自発的な対応を促すにとどまるという。

発表会の様子

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