「ポチる」前に確認して──NITE、ネット通販品を見定める4つのポイント紹介　10年間で1617件の事故

　「実はその製品、低価格と引き替えに安全性が確保されていないかもしれません」──NITE（製品評価技術基盤機構）は1月30日、ネット通販で購入した製品による事故が増えているとして、製品や販売業者を見定めるための4つのポイントを紹介した。

1）極端に安価ではないか？

　極端に安い場合は、設計や材質などに必要なコストを掛けていなかったり、電気用品安全法などに定められた試験を実施していなかったりする可能性があり、注意が必要。

2）信頼できる販売元か？

　通販サイトの説明文が、翻訳ソフトの文章をそのまま使用するなど不自然な日本語表記となっていたり、メーカー名の記載がなかったりする場合は海外の事業者の可能性がある。このため購入する前に、販売元の情報を確認し、サポートが日本語に対応しているか、連絡先が海外になっていないかを確認する。

　またレビュー欄を見て、高評価レビューの内容が不自然な日本語になっている場合や、販売数に対してわずかな日数で多くの高評価レビューがある場合は「やらせレビュー」の可能性があるため注意。

3）「PSマーク」の近くに事業者名はあるか

　電気用品安全法などの規制対象となっている製品は、国内の製造輸入事業者が技術基準を満たしていると確認し、PSEなどの「PSマーク」を表示できる。このPSマークの近くには製造輸入事業者名（略称や登録商標の場合も）が必要で、事業者名がないものや、不自然な日本語が使われているものなどは注意する。

4）リチウムイオン電池搭載製品は廃棄方法を確認

　海外から個人輸入したリチウムイオン電池搭載製品は、廃棄が困難となることもある。自治体や家電量販店で廃棄（回収）可能な製品か、購入する前に確認する。

　NITEによると、2014年度から2023年度までの10年間で通知された製品事故のうち、ネット購入品による事故は1617件で、その割合は年々増加しているという。中でもリチウムイオンバッテリーが突出して多く、火災に至るケースもあった。

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