Webマーケティング事業などを手掛けるZenken(新宿区)が2月に実施した、海外就職希望のインドの工科系大学の学生を対象にしたアンケート調査によると、「日本で働きたい」との回答が9割超を占めた。米新政権の誕生で就職への魅力が高まった国・地域を聞いたところ、最も多かったのが日本で、回答全体の8割を占めた(複数回答)。日本で働きたい仕事については7割が「ソフトウェアエンジニア」と答えた(複数回答)。
調査はZenkenがインド・ベンガルールなどの15の工科系大学の学生を対象に2月4日から10日まで実施し、1671件の回答を得た。アンケートで「日本で働きたいか」と聞いたところ、「はい」との回答が93.9%を占めた。「日本でどんな仕事をやりたいか」との質問への答えでは「ソフトウェアエンジニア」が73.1%で最も多かった。プログラムを書くことを専門とするプログラマーと違い、ソフトウェアエンジニアは設計、開発、プログラミング、保守・運用まで担当できるのが人気の背景のようだ。
次に多かったのは「データサイエンティスト(データを分析、活用)」で47.7%に達した。「AIエンジニア」も42.2%で続いた。ビッグデータの収集・解析を手掛けるデータサイエンティストなど、AI(人工知能)関連の職種に人気が集まっている。全般的なウェブサービスを提供できる「フロントエンドエンジニア」(40.9%)、「フルスタックエンジニア」(40.4%)との回答も高い比率を占めた。
アンケートで「トランプ政権に代わることで、海外での就職が難しくなったと感じているか」と2択で聞いたところ、「はい」が66.4%に達した。就職が難しくなった理由は「物価高、インフレの加速」(76.5%)、「移民受け入れの厳格化」(66.8%)が多かった(複数回答)。背景にはトランプ政権の関税政策で物価高が加速する可能性が高まっていることがある。米国だけでなく、極右政党の躍進が目立つ欧州でも移民への対応はさらに厳しくなる見通しで、インド人学生にも不安が広がっているとみられる。
一方で米新政権の誕生で就職への魅力が高まった国・地域を聞いたところ、最も多かったのが日本で80%だった(複数回答)。次に多かったのは英国とシンガポールで、それぞれ45.5%だった。オーストラリアが43.7%でそれに続いた。日本は欧米諸国に比べて物価水準も低く、日本の文化を好むインド人学生も多いことから高評価となったようだ。
トランプ政権の誕生で就職への魅力が下がった国・地域は、米国が59.5%でトップ(複数回答)。中国(40.4%)、カナダ(29.7%)がそれに続いた。トランプ米大統領は3月4日に中国やカナダなどへの追加関税を発動した。貿易摩擦が激化するのは必至の情勢で、それを心配する向きが多いようだ。
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