米Amazon.comは5月1日(現地時間)、第1四半期(1月〜3月期)の決算を発表した。売上高は前年同期比9%増の1556億6700万ドル、純利益は64%増の171億2700万ドル(1株当た1ドル59セント)と増収増益だった。
売上高、1株当たり純利益はアナリスト予測(売上高は1873億ドル、純利益は1ドル49セント)を上回ったものの、AWSの売上高は予測に届かなかった。
AWSの売上高は17%増の292億6700万ドル(アナリスト予測は294億2000万ドル)、営業利益は23%増の115億4700万ドルだった。
オンラインストアの売上高は5%増の574億7000万ドル、物理店鋪は6%増の55億3300万ドル、サードパーティセラーサービスは6%増の365億1200万ドル、広告サービスは18%増の139億2100万ドル、サブスクリプションサービスは9%増の117億1500万ドルだった。
Amazonが扱う商品の多くは中国から発送されており、中国はドナルド・トランプ米大統領政権によって高額な関税を課されている。トランプ政権は4月29日、AmazonがWebサイト上の商品合計価格の横に関税額を表示する予定という報道を受け、これを「敵対的で政治的な行為だ」と批判したが、Amazonはこの報道を否定した。
第2四半期の見通しについては、売上高は1590億ドル〜1640億ドル、営業利益は130億ドル〜175億ドルと予想した。営業利益の予想はアナリスト予想(176億ドル)を下回った。
Amazonは、見通しには関税や貿易政策などによって実質的に影響を受ける可能性があるとしている。
「Amazonが商品に関税を明示するなら、それは敵対行為」とトランプ政権
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