総務省は5月13日、ICTリテラシーや偽・誤情報の拡散実態に関する調査結果を公表した。過去、実際に拡散された誤・偽情報15件について、それぞれを見聞きした人に真偽を尋ねたところ、「正しい」「おそらく正しい」とした人は平均で47.7％に上った。さらに4人に1人（25.5％）は、これらの情報のいずれかを何らかの形で「拡散したことがある」という。

誤・偽情報の真偽判断（総務省の報道資料より引用、以下同）

　拡散された偽・誤情報は、ジャンル別に見ると「医療・健康」（62.6％）が最も多く、「経済」（48.8％）、「災害」（39.3％）が続いた。調査対象者にSNS・ネット情報を「正しい」と判断する基準を尋ねたところ、「公的機関が発信元・情報源である」が41.1％と最多に。

拡散手段と拡散された偽・誤情報のジャンル

　年代別に見ると、10代では「公的機関」や「専門家」が上位を占め、60代以上では「自分で論理的・客観的に考えた結果」が最も多く挙がった。60代以上では「自分の意見や信念と一致している」と答えた人も約2割にのぼり、他の世代より高い傾向がみられた。

ネット情報を「正しい」と判断する基準

　自身のICTリテラシーが高いと思うか尋ねたところ、「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」とした人は35.2％だった。

自身のICTリテラシーが高いと思うか

　調査は3月31日～4月2日、全国の15歳以上の男女計2820人を対象に、インターネットで実施した。総務省は、フェイク動画や詐欺広告、誹謗（ひぼう）中傷などへの注意を呼びかけるテレビ・Webコマーシャルを、5月14日から放映するとしている。

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