日本新聞協会は6月5日、SNS上などで記者らに向けられる誹謗(ひぼう)中傷や侮辱、プライバシー侵害の事例が増えているとし、一連の行為について「断じて許されない」とする声明を発表した。
同協会は表現の自由を掲げる立場から、正当な批判や論評には真摯(しんし)に向き合うとの姿勢を示した。一方で、根拠のない批判や、正当性を逸脱した誹謗中傷・侮辱、プライバシーの暴露は「誰に対しても人権侵害行為に他ならない」としている。
中でも「個人の顔写真をSNSなどにさらして容姿をあげつらう」「根拠のない批判や脅迫的な言葉で業務を妨害する」といった行為に対して、「不当な攻撃は断じて許されない」とし、中傷や侮辱によって正当な取材活動が脅かされれば、「民主主義を揺るがすことになりかねない」と強調した。
新聞各社は、「萎縮することなく報道を続ける」としつつ、不当な攻撃には「厳正に対処すると表明。記者などに対して、安全確保や心のケアを含むサポートを講じるとしている。
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