「ふるさと納税」ポイント付与9月30日まで　滑り込みでアクセス集中のおそれ「早めの利用を」

» 2025年09月03日 13時48分公開

　「ふるさと納税」制度が10月1日から変わり、各ポータルサイトが寄付者にポイントを付与できなくなる。「さとふる」や「Yahoo! ふるさと納税」などポータルサイトは、9月末にアクセスが集中するおそれがあるとして、ポイントを得たいユーザーに早めの手続きを呼び掛けている。

「さとふる」の告知

「Yahoo! ふるさと納税」の告知

　さとふるは、「9月30日はサイトへのアクセスが集中すると予想されるため、時間に余裕をもって手続きしてほしい」とWebサイトで告知した。

　ただ、2025年9月30日中に寄付申込み確定ボタンを押していれば、アクセス集中で決済処理が翌0時以降完了したとしても、寄付の完了日は9月30日とみなしてポイントを付与するという。

　一方でYahoo!ふるさと納税の期限は厳しい。ポイント付与の対象を「9月30日午後11時59分までに“決済が完了”したもの」とし、決済完了が10月1日になった場合はポイントが付与されないと明言。Yahoo!ショッピングの「ふるなび」「さとふる」「ふるさとチョイス」も同様だ。

　総務省は2025年6月、ふるさと納税のルールを見直し、ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を、10月から禁止すると発表した。ポイント付与をめぐり、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視した。

楽天ふるさと納税もポイント付与を廃止へ

楽天ふるさと納税、10月からポイント付与取りやめ　総務省のルール変更で
楽天グループは9月1日、「楽天ふるさと納税」を通した寄付に対する楽天ポイントの付与を、10月1日に終了すると発表した。2024年6月に改正された総務省告示の施行に伴うもので、楽天市場での買い物やスーパーSALEの買い回り特典、SPU（スーパーポイントアッププログラム）などで寄付に対するポイント付与を取りやめる。
ふるさと納税、仲介サイトのポイント付与禁止へ　総務省がルール見直し
総務省が、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。