米Googleは9月16日(現地時間)、AIエージェントによる購入のための新たなオープンプロトコル「Agent Payments Protocol」(AP2)を発表した。PayPalやMasterCardなどの金融機関、EtsyやShopeeなどの小売業者を含む、60以上の組織が支持を表明している。
AP2は、PayPalやDell Technologies、Salesforce、Intuitなどと共同で開発した。AIエージェント主導の決済をプラットフォーム間で安全に開始し、取引を行うことを目的とする。これは、既存のAgent2Agent(A2A)プロトコルやModel Context Protocol(MCP)の拡張として機能し、ユーザー、加盟店、決済プロバイダーが様々な決済方法で安心して取引できる決済非依存のフレームワークを確立するという。
今日の決済システムは通常、人間が信頼できるインタフェースで直接「購入」をクリックすることを前提としているが、自律型AIエージェントがユーザーに代わって決済を開始する能力の台頭により、この基本的な前提が崩れてきている。AP2は、エージェントが取引を行う権限を安全に認証、検証、伝達するための共通基盤を提供することで、認証、正当性、説明責任といった重要な課題に対処し、断片化したエコシステムの発生を防ぐとしている。
AP2の信頼は「Mandates」(マンデート)と呼ばれる、ユーザーの指示を検証可能な証拠として機能する改ざん防止の暗号署名されたデジタル契約によって構築される。このマンデートは、人間がその場にいるリアルタイム購入と、人間がその場にいない委任されたタスクという2つの主要なシナリオに対応している。
例えば、リアルタイム購入のケースでは、ユーザーがエージェントに「新しい白いランニングシューズを見つけて」と依頼すると、この要求が初期の「Intent Mandate」に記録され、エージェントが提案した商品をユーザーが承認する際に「Cart Mandate」が署名され、正確な商品と価格の変更不可能な記録が作成される。
一方、人間がその場にいない委任されたタスクの場合、ユーザーは「コンサートのチケットが発売されたらすぐに購入して」のように、価格上限や時期などの条件を詳細な「Intent Mandate」として事前に署名し、エージェントがその条件を満たした場合にユーザーに代わって自動的に「Cart Mandate」を生成することが可能になる。
AP2の柔軟な設計は、新しい商取引モデルを支える基盤となるという。例えば、特定の色の冬用ジャケットが欲しいのに在庫がない場合、「このジャケットの緑が本当に欲しい、20%多く払ってもいい」とエージェントに伝えると、エージェントは価格と在庫状況を監視し、その特定の商品が見つかった瞬間に安全な購入を自動的に実行することが可能になる。また、週末旅行を計画し、「11月の最初の週末にパームスプリングスへの往復航空券とホテルを合計予算700ドルで予約して」とエージェントに指示した場合、エージェントは航空会社やホテルのエージェント、オンライン旅行代理店と連携し、予算に合う組み合わせが見つかれば、両方の予約を暗号署名して同時に実行できる。
消費者がAP2によって実現されるこうした新しい取引体験を目にするのは、パートナー企業によるAIエージェントマーケットプレイスでのサービス提供や、企業によるB2Bアプリケーションへの導入など、今後段階的に広がっていくことが予想されるという。Googleは、このプロトコルを標準化団体を通じてオープンかつ協力的なプロセスで発展させることにコミットしており、決済およびテクノロジーコミュニティ全体に対し、この未来を共に構築することを呼び掛けている。
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