　米NVIDIAは9月18日（現地時間）、米Intelの株式50億ドルを買収することで合意したと発表した。両社は、NVIDIAのAIおよびアクセラレーテッドコンピューティングの強みと、Intelの主要なCPU技術およびx86エコシステムを、NVIDIA NVLinkを使用してシームレスに連携させることに注力する。

（画像：NVIDIA）

　具体的には、データセンター向けにIntelがNVIDIAカスタムのx86 CPUを製造し、NVIDIAのAIインフラプラットフォームに統合する。また、パーソナルコンピューティング向けには、NVIDIA RTX GPUチップレットを統合したx86システムオンチップ（SOC）をIntelが製造し、市場に提供する。

　この合意の背景には、Intelへの継続的な大規模投資と、米国における半導体産業強化への動きがある。NVIDIAとの発表に先立つ8月22日には、米連邦政府がIntelの普通株式に89億ドルを投資することに合意したと発表している。これは、Intelが米国の技術および製造のリーダーシップを加速させ、AIにおける優位性を強化し、国家安全保障を強化することを目的としている。また、8月19日には、ソフトバンクGがIntelの普通株式を20億ドルで取得する契約を締結している。これらの大規模な投資は、Intelが財務状況を強化し、規律ある実行を推進し、エンジニアリング重視の企業文化を再活性化させるための広範な戦略を支援するものだ

　米Reutersによると、この買収によりNVIDIAはIntel株の約4％を保有する筆頭株主になるという。

　NVIDIAのジェンスン・ファンCEOは、NVIDIAのAIおよびアクセラレーテッドコンピューティングスタックとIntelのCPUおよび広範なx86エコシステムを密接に連携させることで、「世界クラスの2つのプラットフォームの融合」を実現し、エコシステムを拡大し、次世代コンピューティングの基盤を築くことを目指していると語った。

NVIDIAのジェンスン・ファンCEO（画像：NVIDIA）

　Intelのリップブー・タンCEOは、自社の主要なデータセンターおよびクライアントコンピューティングプラットフォームと、プロセス技術、製造、高度なパッケージング能力をNVIDIAのAIおよびアクセラレーテッドコンピューティングのリーダーシップと組み合わせることで、業界に新たなブレークスルーをもたらし、事業成長を達成することに期待を寄せていると語った。

Intelのリップブー・タンCEO（画像：Intel）

米連邦政府、Intelの株式の10％を取得
Intelは、米連邦政府が同社の株の約10％を取得したと発表した。トランプ政権との合意の一環で、CHIPS法補助金などを原資とする。トランプ大統領は「100億ドル」の取引だと強調。政府の所有権は受動的で経営には関与しない。
ソフトバンクG、米Intelに約3000億円出資
ソフトバンクグループは、米Intelに20億ドル（約3000億円）を出資すると発表した。Intelの普通株式を1株当たり23ドルで取得する。
NVIDIA、ローカル推論向けに性能を抑えたBlackwell GPUを発表
NVIDIAは、小型ワークステーション向けに性能を最適化したBlackwell世代の新GPU「RTX PRO 4000 SFF」と「RTX PRO 2000」を発表した。同日、トランプ大統領はBlackwellの中国輸出はそのままでは認めない方針を示した。
NVIDIA、米国内での生産強化を発表、テキサスでAIスパコン製造も　「トランプ効果だ」と米政府
NVIDIAは、台湾TSMCなどの生産委託先と協力し、今後4年間で米国内に最大5000億ドル（約72兆円）相当のAIインフラを構築すると発表した。トランプ政権は「トランプ効果だ」としている。