米連邦政府、Intelの株式の10％を取得

[ITmedia]

　米Intelは8月22日（現地時間）、米連邦政府が同社の株式の約10％を取得したと発表した。これは、米国の製造業におけるリーダーシップを加速させることを目的とした、トランプ政権との合意の一環としている。

　連邦政府による株式取得は、バイデン政権時代にIntelに授与されたものの未払いだったCHIPS法および科学法に基づく57億ドルの補助金と、「Secure Enclave」プログラムの一環として授与された32億ドルを原資としている。

　ドナルド・トランプ大統領は同日の記者会見で、自身がIntelに対し「会社の10％を我々（連邦政府）に支払うべきだ」と提案した結果、それが「約100億ドル」になるとIntel側が同意した、と語った。

Intelとの取引について語るドナルド・トランプ米大統領（画像：米連邦政府の公式YouTubeより）

　この合意についてトランプ大統領は、かつて世界最大の半導体企業であったIntelが、海外、特に台湾へと事業を移転したことで「取り残されてしまった」と指摘した。さらに、Intelは長年にわたり「ひどい経営」を行い、「迷走した」と述べ、米国がIntelのパートナーとなることは良いことであり、この合意は双方にとって素晴らしい取引であると強調し、Intelの合意により米国が「100億ドル」を手にしたと語った。

　Intelのリップ・ブー・タンCEOは発表文で、トランプ大統領による米国のチップ製造への注力が、国の経済と国家安全保障にとって不可欠な重要産業への歴史的な投資を推進していることに感謝の意を表明した。

　ハワード・ラトニック商務長官は、米国がIntelの株主となることを歓迎し、より多くの企業が米国に投資する中、トランプ政権はAIにおける米国の優位性を強化し、国家安全保障を強化することにコミットしていると述べた。

ハワード・ラトニック商務長官（左）とリップ・ブー・タンCEO（画像：ラトニック氏のXポストより）

　連邦政府は、Intelへの投資は受動的な所有権であり、取締役会の代表権やその他のガバナンス権、情報権は有しないこと、および株主の承認を要する事項については、限定的な例外を除き、会社の取締役会に賛成票を投じることに同意している。

　この合意は、Microsoft、Dell Technologies、HP、AWSといった米大手テクノロジー企業のCEOからも支持されており、彼らはIntelの米国における投資と、トランプ政権の米国技術・製造業リーダーシップのアジェンダが、国の経済と国家安全保障を強化すると期待を表明している。