「支持率下げてやる」発言者は当社のカメラマン──時事通信社は10月9日、そんな声明を発表した。この問題は、7日に行われた高市早苗総裁の取材前、報道陣の一部が「支持率下げてやる」などと発言。日本テレビのYouTube配信上で音声が流れており、インターネット上で拡散され「報道の中立性を損なう」など物議を醸していた。
時事通信社はこの発言主について、同社の映像センター写真部所属の男性カメラマンであることを確認。男性カメラマンは他社のカメラマンらと、写真撮影のため高市総裁の取材対応を待っていた際、雑談で「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言した。同社は男性カメラマンに対して、厳重注意をしたという。
ネット上ではこの他にも「裏金と靖国なんかでしょ」「靖国は譲れません」「イヤフォン付けて麻生さんから指示聞いたりして」などの発言も拡散されているが、これらの発言は男性カメラマンのものではないと説明している。
「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」(時事通信社・斎藤大社長室長)
「支持率下げてやる」報道陣の一部の声が生配信で拡散か、自民・高市早苗総裁の取材待機中
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