　「抜本的な対策を検討するには、繁華街のポートでどれくらいの人がいつ飲酒運転をする可能性があるか、その動機や比率を知る必要がある。実験の結果9割が飲酒運転を使用としていることが分かれば、夜間のサービス停止や、それによって影響を受ける人の被害をどう補填するかが必要になる。逆に1割にとどまるなら、一部の飲酒運転をどう見抜くかという対策が必要になり、その検証から始める必要があった」（岡井CEO）

　そのため検証の結果に応じて、ポートに配置する人員の最適化や無人化や反応テストの拡充や、それ以外の施策を検討する可能性もあるという。岡井CEOは対策にコストもかかるとしつつ「Luupの努力が正しければ、個人所有の乗り物に対し、シェアリングサービスの方が違反や事故が少ない状態に持っていけると思っている。そこまでいけば、Luupがインフラとして社会に認めてもらえるようになるのでは」との展望を示した。

岡井CEO

Luupが新車両、免許不要の電動三輪「Unimo」　高齢者の利用見込む　電動キックボード置き換えの可能性も？
電動キックボードのシェアリングサービスなどを手掛けるLuupが、新車両「Unimo」（ユニモ）を発表した。座り乗りの電動三輪車で、高齢者の利用を見込む。車両区分は電動キックボードと同じ「特定小型原動機付自転車」で、運転に当たって免許は不要。ヘルメット装着は努力義務となる。
Luupの岡井CEO「事故増加は事実」　GPSで違反対策を強化へ　ポート設置基準も見直し
電動キックボードなどのシェアリングサービスを手掛けるLuupが危険運転対策を強化する。同社の岡井大輝CEOはメディア向け説明会で「事故増加は事実」と認め、逆走、逆側歩道の走行、電動キックボードなどでの走行が禁止されている場所での利用を、GPSの位置情報を使って検知し、危険運転を確認した場合はペナルティーを課す方針を示した。
電動キックボードのLuup、元警視総監が監査役に　経産省出身者も
Luupが新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加した。
Luup、飲酒検出→乗車拒否の仕組みをテストへ　12月中に
電動キックボードのシェアリングサービスを手掛けるLuupが、ユーザーの乗車前にアルコール検査を実施し、飲酒を検知した場合モビリティーの利用を認めない仕組みを検証すると発表した。安全対策の一環として、12月中に実施予定。