トランプ政権、連邦機関のIT人材獲得目指し「Tech Force」を創設　Google、Apple、OpenAIなどが協力

　米連邦政府は12月15日（現地時間）、Tech Forceと呼ぶ新たな人材プログラムの立ち上げを発表した。公式サイトによると、Tech Forceは約1000人規模の精鋭技術者集団を対象にした2年間の雇用プログラムで、ソフトウェア工学、AI、サイバーセキュリティ、データ分析などのスキルを持つ人材を連邦機関に配置し、政府の技術基盤の近代化を進めることを目的としているという。

　参加者は連邦機関で実務に従事するほか、任期終了後に民間企業での採用機会が提供される可能性もあるとしている。政府内の最重要デジタル課題に取り組む「エリート技術集団」になるが、政治的任務を持たないと明記されている。

　連邦政府の人事管理局（OPM）が主導し、複数の連邦機関と協調して実施される。参加者は2年間の任期で各機関に配属され、AI導入やアプリケーション開発、データモダナイゼーションといったプロジェクトに従事する計画だ。

　Microsoft、Palantir、xAI、Google、Meta、Apple、OpenAIなど複数の大手IT企業がパートナーとして名を連ねている。これらの企業は、従業員の一時的な政府派遣やメンターシップを提供するという。

　トランプ政権はかつて、政府の支出削減や規制緩和などに関する「政府効率化省」（Department of Government Efficiency、略称はDOGE）を2026年7月4日までの期限付きの組織として立ち上げたが、参加者の大量解雇やトップに任命されたイーロン・マスク氏の退任などで指導部としての機能は既に失われている状況だ。

　Tech Forceは2026年3月にも最初の参加者受け入れを開始する見込み。政府のIT人材不足とAI推進の両面に対応する施策として位置付けられており、連邦機関のデジタル化戦略で重要な役割を果たす可能性がある。

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