　対象となったのは5人で、いずれも米国外において、米国の個人や企業、特に米国を拠点とするIT企業に対し、特定の政治的見解や意見の表明を検閲、抑圧、または収益化停止するよう圧力をかける取り組みに関与したとされる人物だ。ルビオ長官は、こうした行為が米国の外交政策上、潜在的に深刻な悪影響を及ぼし得ると判断したと説明している。

　今回の措置の対象者について、ルビオ長官は発表文で氏名を挙げなかったが、国務次官のサラ・ロジャーズ氏がXへの一連のポストで特定した。

　昨年9月にEUの域内市場担当欧州委員を辞任したティエリー・ブルトン氏、米Centre for Countering Digital Hate（CCDH）のイムラン・アハメドCEO、独非営利団体HateAidのヨゼフィーネ・バロン氏とアンナ＝レーナ・フォン・ホーデンベルク氏、Global Disinformation Index（GDI）の共同創設者のクレア・メルフォード氏の5人だ。

　措置の内容は、対象者の米国への入国を禁止するビザ制限が中心で、国土安全保障省（DHS）が一部個人について退去強制手続き（removal proceedings）を開始し得る、つまり状況によっては退去強制の対象になり得るとも説明している。

　米Reutersはこの措置の背景として、米政府がEUのデジタルサービス法（DSA）を、ヘイトスピーチや偽・誤情報対策を名目にしつつも言論を萎縮させ、米IT企業にコストを課すものだとして反発を強めている点を挙げている。今回のビザ制限は、こうした対立構図の中で、欧州側のコンテンツ規制・モデレーションをめぐる動きを検閲と位置付けて圧力を強める一手だと報じている。

　この発表を受けて、対象の1人であるブルトン氏は自身のXアカウントで今回の措置を批判した。「マッカーシー時代の魔女狩り再来か？」と述べ、米国の対応を疑問視する姿勢を示した。また、欧州連合（EU）が2022年にDSAを全会一致で可決した点を強調した。

EU、Googleを独禁法調査　「AIモード」やYouTubeでのAI利用が競争法違反の疑い
欧州委員会は、GoogleがAI用途にオンラインコンテンツを利用する方法について、独禁法調査を開始した。「AIモード」やYouTubeコンテンツの利用において、パブリッシャーへの不公正な条件の押し付けや、競合AI開発者に対する「特権的アクセス」につながり、支配的地位を乱用している疑いを検証する。
EUがXにDSA違反で約217億円の制裁金、イーロン・マスク氏は「bullshit」と反発
欧州委員会は、Xに対しデジタルサービス法（DSA）違反で1億2000万ユーロ（約217億円）の制裁金を科した。青いチェックマークの欺瞞的な表示や広告透明性の要件不備が理由だ。イーロン・マスク氏は「bullshit」とポスト。Xの製品責任者は、委員会の広告アカウントを停止したとポストした。
欧州委員会、Appleのマップと広告もDMAゲートキーパー指定を検討開始
EUの欧州委員会は、AppleのマップとApple Ads（広告）をDMA（デジタル市場法）の「ゲートキーパー」に指定するかどうかの検討を開始したと発表した。Appleは反論を正式に提出済み。今後45営業日以内に決定され、ゲートキーパーとされた場合、Appleは6カ月以内にDMAに準拠させる必要がある。
X（旧Twitter）、反ヘイト団体CCDHを本当に提訴　「データを不正に収集した」
X（旧Twitter）は、反ヘイトの非営利団体CCDHを提訴したと発表した。CCDHが不正確な調査を行うために「意図的かつ違法に」プラットフォームのデータにアクセスし、またこの調査結果で「数千万ドルの広告収入が失われた」と主張している。