Uber Japanは、2026年1月1日付で日本経済団体連合会(経団連)に加盟したと発表した。配車アプリ事業者の経団連加盟は初という。
同社は今後5年で、モビリティ事業とデリバリー事業を合わせて日本市場に20億ドル(約3100億円)以上投資する計画。タクシーやライドシェアに加え、自動運転も視野に入れた新たな移動サービスも提案していく。
Uber Japanは全国47都道府県でサービスを展開。約1000社のタクシー事業者と提携。2024年4月からは日本版ライドシェアのサービス提供もサポートしている。
経団連加盟を通じ、「日本のモビリティ産業の持続的な発展や、交通を取り巻く社会課題の解決に向け、産業界や関係機関との対話と連携を一層強化していく」としている。
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