Meta、豪年齢制限法で54万アカウント削除 アプリストアの責任を指摘

[ITmedia]

　米Metaは1月11日（現地時間）、昨年12月にオーストラリアで施行された「Social Media Minimum Age」法への対応状況を報告した。法執行に伴い、12月4日から16歳未満と推定されるアカウントの削除を開始し、同月11日までに約54万5000件のアカウントを停止したとしている。

　この法律は、SNS事業者に対して16歳未満のアカウント開設や既存アカウントの保有を防止するための合理的な措置を義務付けており、対応しない場合は最大4950万豪ドル（約48億円）の罰金が科される可能性がある。

　今回削除したアカウントの内訳は、Instagramが33万649件、Facebookが17万3497件、Threadsが3万9916件となっている。Metaは、引き続き年齢判定プロセスの改善が必要であり、法令順守は「多層的なプロセス」として継続する姿勢を示している。

（画像：Meta）

　報告の中でMetaは、年齢確認技術の標準化に向けた構想も明らかにした。政府発行のIDや金融情報、顔写真などで検証された年齢情報を、プライバシーを保護しつつ各プラットフォームで横断的に共有できる仕組みを2026年中に導入する計画だ。

　一方で、同社は個別アプリでの対応には限界があるとも強調した。アプリストア側で年齢確認と保護者の同意取得を義務付けるべきだと主張した。Metaは「業界全体で一貫した保護を保証しなければ、若者が規制を回避して新しいアプリへ移行するだけのいたちごっこに終わる。ストア側での一元管理こそが、この問題を解決する唯一の方法だ」としている。

　同社は今後もオーストラリア政府との建設的な対話を続け、実効性の高い規制のあり方について見直しを提案していく方針だ。