9月ぐらいからすでに法案が出されたことは報じられてきたが、オーストラリア議会は11月28日、16歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決した。近くオーストラリア連邦総督の裁可を受けて、成立する。来年1月から仮運用され、1年の猶予期間を設けて2026年1月には全面施行となる。
具体的には、X、TikTok、Instagramなどが対象とされ、これらの運営企業には子供がアカウントを持つ事を防ぐ措置が求められる。一方健康や教育関係のコンテンツを持つYouTubeは、対象から外れた。もっともYouTubeは、一般的にはSNSとは解されない。その他メッセージングサービスやオンラインゲームも対象外だ。
この法律のポイントは、具体的な規制を受けるのは子供というより、SNS運営企業である。法律に違反した場合は最高4950万豪ドル(約50億円)の罰金が科される一方で、保護者や子供への罰則は設けない。
こうした動きに対して、日本のネットの意見は興味深い事になっている。Yahoo!リアルタイム検索によれば、83%がネガティブな反応と出ているが、具体的な書き込みを読んでみると明確に反対している人はあまりおらず、むしろ日本でもやるべきという意見が目立つ。それだけ現代のSNSは、デメリットが目立ってきたという事だろう。
一方で、こうした法が成立した背景については、どのメディアもあまり詳しく追ってはいないようだ。唐突に暴走したように見える法規制だが、本当にそうなのだろうか。
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