　オンライン百科事典として知られる「Wikipedia」の運営組織Wikimedia Foundation傘下のWikimedia Enterpriseは1月15日（現地時間）、Wikipediaの25周年に合わせ、新たな「エンタープライズパートナー」を公表した。今回加わったのは、AIを手掛ける米Amazon、米Meta、米Microsoft、仏Mistral AI、米Perplexityの5社だ。なお、米Googleは2022年から企業パートナーとなっている。

　Wikimedia Enterpriseは、Wikipediaのデータを大規模に再利用・配信する事業者向けに、高信頼・高スループットなAPIアクセスやリアルタイム更新を有償で提供するサービスだ。

　同社は、AI時代において人間が作成・編集した知識の価値がこれまで以上に高まっていると主張する。現在、Wikipediaは300以上の言語で6500万本以上の記事を擁し、月間閲覧数は約150億回に上る。これらの膨大なデータは、生成AIのチャットボットや検索エンジン、音声アシスタントの回答精度を支える不可欠な基盤となっていると同社は説明する。

Wikimedia Enterprise

　同社は、Wikipediaのコンテンツに依存するIT企業に対し、情報の責任ある利用と、将来に向けた持続可能性への貢献が必要だと指摘する。その具体的な解決策として、Wikimedia Enterpriseを通じた有償利用を位置づけている。

　生成AIの普及に伴い、Wikipediaのコンテンツは幅広いAIサービスの基礎として利用されている。こうした利用が拡大する中でも、人間の編集者によって知識が維持、更新され続ける体制を支えることが、AI時代においても信頼できる自由な知識を持続的に提供するための鍵になると強調した。

Wikipediaが25周年　世界6500万記事、ボランティアが繋いだ「人類の知」の四半世紀
世界最大のオンライン百科事典として知られる「Wikipedia」が1月15日に誕生25周年を迎えた。300以上の言語で6500万記事を擁するまでになった同プロジェクトは、現在も広告なしの非営利運営を貫く。YouTubeショートでの記念動画公開や記念グッズ販売で25周年を祝い、次世代に向けて誰もが参加し支え合う運営モデルの維持を訴えている。
Wikipedia運営元、AI企業にAPIを介したデータ使用料支払いを要求
Wikimedia Foundationは、AI企業にWikipediaデータの無断収集停止とAPI使用料の支払いを求めた。AIは人間による知識を必要とし、なければ「モデル崩壊」の恐れがあると主張。貢献の循環維持のためクレジット表示と、Wikimedia Enterpriseを通じた財政支援を要求している。
英語版Wikipedia、新規記事の5％がAI生成　米国の研究者らが調査　AIが生成した記事の特徴とは？
米プリンストン大学に所属する研究者らは、AIが生成した記事がWikipediaに含まれるかを調査した研究報告を発表した。研究チームは、2024年8月に新規作成された英語版Wikipediaの記事2909件を詳しく分析した。
ChatGPT vs. Wikipedia──生成AIの登場でウィキペディアはどう変わったか？　英国の研究者らが調査
英キングス・カレッジ・ロンドンに所属する研究者らは、2022年11月にChatGPTが一般公開されたことを受け、Wikipediaの利用状況にどのような変化が生じたのかを調査した研究報告を発表した。