AmazonやMetaなどAI企業5社がWikipediaの有償パートナーに
オンライン百科事典として知られる「Wikipedia」の運営組織Wikimedia Foundation傘下のWikimedia Enterpriseは1月15日(現地時間)、Wikipediaの25周年に合わせ、新たな「エンタープライズパートナー」を公表した。今回加わったのは、AIを手掛ける米Amazon、米Meta、米Microsoft、仏Mistral AI、米Perplexityの5社だ。なお、米Googleは2022年から企業パートナーとなっている。
Wikimedia Enterpriseは、Wikipediaのデータを大規模に再利用・配信する事業者向けに、高信頼・高スループットなAPIアクセスやリアルタイム更新を有償で提供するサービスだ。
同社は、AI時代において人間が作成・編集した知識の価値がこれまで以上に高まっていると主張する。現在、Wikipediaは300以上の言語で6500万本以上の記事を擁し、月間閲覧数は約150億回に上る。これらの膨大なデータは、生成AIのチャットボットや検索エンジン、音声アシスタントの回答精度を支える不可欠な基盤となっていると同社は説明する。
同社は、Wikipediaのコンテンツに依存するIT企業に対し、情報の責任ある利用と、将来に向けた持続可能性への貢献が必要だと指摘する。その具体的な解決策として、Wikimedia Enterpriseを通じた有償利用を位置づけている。
生成AIの普及に伴い、Wikipediaのコンテンツは幅広いAIサービスの基礎として利用されている。こうした利用が拡大する中でも、人間の編集者によって知識が維持、更新され続ける体制を支えることが、AI時代においても信頼できる自由な知識を持続的に提供するための鍵になると強調した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
「Androidのマイナンバーカード」提供へ 20日から 物理カードなしでも本人確認など可能に
-
2
睡眠中に「ピンクノイズ」を聞くと“脳内ゴミ”の洗い流しが強まる? 米MITが人間で実験 Science系列誌で発表
-
3
タイムズカー漏えいで集団訴訟の動き、登録3000人弱 呼び掛けた弁護士に聞いた──「謝罪で済む案件ではない」
-
4
「アバハウス」全顧客の情報漏えいか 会員・受注DBに不正アクセス 「不審な返金メール届いた」報告で判明
-
5
免許証の悪用防止で申し込み集中 JICCがアプリ受付を一時休止 タイムズカー漏えいの影響か
-
6
靴のムーンスター、顧客情報漏えいの可能性 氏名や住所、注文情報など
-
7
第一生命に不正アクセス 従業員情報12万人分漏えいか 退職者も対象
-
8
Apple、macOSの「フルディスクアクセス」に追加の制御を導入へ 「AIエージェントの進化でリスクが大幅に増大」
-
9
Amazon、データセンター批判に反論 10億ドル超の地域支援策も発表
-
10
ローソンのメールサーバが踏み台に、不審メール約70万件送信 件名「RE」など
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR