　中国ByteDance傘下のTikTokの米国法人は1月22日（現地時間）、親会社ByteDanceがTikTokの過半数の株式を中国以外の投資家グループに売却したと発表した。ドナルド・トランプ米大統領が昨年9月に署名した大統領令に基づき、TikTok USDS Joint Venture LLCを設立する。

　この投資家グループには、米Oracle、アラブ首長国連邦の投資会社MGX、米投資会社Silver Lakeなどが含まれ、これらが新会社の株式の80％以上を保有することになる。また、米Dell創業者のマイケル・デル氏が率いる個人投資会社も参加している。ByteDanceも20％弱の株式を保有する。

　これにより、2億人を超える米国人と約750万の米国企業が、TikTokの利用を続けられるようになる。「米国人が過半数を所有するこの合弁会社は、包括的なデータ保護、アルゴリズムセキュリティ、コンテンツモデレーション、米国ユーザー向けのソフトウェアの安全性確保を通じて、国家安全保障を保護するための明確な安全対策の下で運営される」という。

　7人構成の取締役会には、ByteDance傘下TikTokのショウ・チュウCEOも参加するが、それ以外はすべて米国人だ。

　2020年にトランプ政権（第1次）が安全保障を理由にByteDanceに売却を命じて以来、TikTokは米国内で長らく禁止の危機にさらされてきた。2024年にはバイデン政権下で事業売却を義務付ける法律が成立したが、2025年に再登板したトランプ大統領が禁止回避に向け方針を転換し、執行の一時猶予や期限延長を繰り返してきた。トランプ大統領は2025年9月に売却交渉の期限を2026年1月22日まで延長する大統領令に署名した。

トランプ大統領、TikTok米国事業の売却に関する大統領令に署名
トランプ大統領が、TikTok米国事業を米国の管理下に置く大統領令に署名した。中国ByteDanceは少数株主となり、Oracleなど米投資家が主要株主となる新会社を設立するという。アルゴリズムの基盤技術はByteDanceが提供するが、運用は米側が管理することになるという構想だ。
トランプ大統領「習近平氏はTikTokの取引を承認」　中国政府は「協議を支持する」
トランプ米大統領は中国の習近平国家主席との電話会談後、TikTok取引が承認されたと発表した。しかし中国外交部は承認を明言せず「協議を支持する」と述べるに留まり、両者の発表内容に食い違いが見られる。
TikTok、オンライン説明会で安全性強調も……突然の収益化停止などトラブル後絶たず
動画投稿アプリ「TikTok」の運営会社は12月15日、安心安全の取り組みに関するオンライン説明会を開き、子供の利用を両親が制限する機能などを強調した。ただ、12月初旬、動画の再生数などに応じて支払われる収益が停止するトラブルがあり、対応に不満の声が上がっている。
TikTok禁止法案にバイデン大統領が署名　「ユーザーのために法廷で闘う」とチュウCEO
バイデン米大統領は、中国ByteDanceが傘下のTikTokを1年以内に売却できなかった場合、米国内でのTikTok利用を禁止する項目を含む法案に署名した。TikTokのチュウCEOは「法廷で闘う」とTikTokに投稿した。