　ドナルド・トランプ米大統領は9月25日（現地時間）、TikTokの米国事業を米国の管理下に置くための合意条件の一部を確定する大統領令に署名した。新会社のTikTokは米国を拠点とする投資家グループが所有し、親会社である中国ByteDanceは新会社の株式を一部保有する一方、アルゴリズムの基盤技術は提供するものの、その運用は米国の管理下に置かれる。

　TikTokは、昨年ジョー・バイデン前大統領がByteDanceに対しTikTokの売却、もしくはアプリの禁止を義務付ける法律に署名して以来、米国における今後の展開について1年以上不透明な状況に直面してきた。米最高裁は1月、この法律を支持し、トランプ大統領の就任直後にTikTokは米国でのサービスを一時的に停止した。トランプ大統領はアプリの禁止期限を延長する大統領令にこれまでに4回署名している。

　今回の大統領令は、ByteDance傘下のTikTokから米国法人を分離する計画が、売却を命じた法律の要件を満たすものだと認定している。

　米CNBCなどの報道によると、Microsoft、Amazon、Perplexity、Redditの共同創業者アレクシス・オハニアン氏、YouTuberのミスタービーストなどが、この事業獲得を競っているという。

　新たな大統領令による取り決めの下、米国投資家は新会社の主要な株式を保有することになる。CNBCは、Oracle、Silverlake、MGXが事業の45％を保有する中核投資家グループの一員になると報じた。トランプ大統領はOracleの関与を認め、マイケル・デル氏とルパート・マードック氏にも言及した。TikTokの現オーナーであるByteDanceは19.9％の株式を保有するという。

　トランプ大統領が大統領令に署名した後、記者団の質問に答えたJ・D・ヴァンス副大統領は、この合意により米国の投資家が「アルゴリズムがユーザーにコンテンツをどのようにプッシュするかをコントロールする」ことができるようになると述べた。アルゴリズムがMAGAコンテンツを優先するかどうかという質問に対し、トランプ大統領は、プラットフォームが100％MAGAに準拠することを望むものの、実際には「すべての人を公平に扱う」ことになると語った。トランプ大統領は、中国がこの合意に「完全に賛同している」と述べた。

トランプ大統領がTruch Socialに投稿した画像

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