ランサム被害のアスクル、障害対応費用で特損52億円 業績予想取り下げ、中間配当は無配に
事業所向けECなどを手掛けるアスクルは1月28日、昨秋発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響で、2026年5月期第2四半期連結決算にシステム障害対応費用の52億1600万円を特別損失として計上すると発表した。併せて役員報酬の減額などの対応も行う。
対応費用は、主にサービス復旧に備えた物流基盤などの維持費用、システム調査および復旧費用、出荷期限切れ商品の評価損だという。なお概算金額のため決算までに変動する可能性がある。
併せて、25年7月4日に公表した通期連結業績予想の取り下げ、25年11月20日を基準日とする中間配当を無配とすること、期末配当は未定となることも明らかに。また役員報酬を26年1月から5月の支給分まで、20%減額するとしている。
連結業績予想の取り下げについて同社は「主力事業であるASKUL、LOHACOなどのサービスを一時的に停止したことにより、第2四半期の売上高は当初予想を大幅に下回った。今度の見通しを合理的に見積もることは困難と判断した」と説明している。
アスクルでは、25年10月19日にランサムウェア感染によるシステム障害が発生し、この影響で一時は物流センターの入出荷業務が停止し、新たな受注を受け付けられない状況になった。同年12月中旬から本格的なサービス復旧フェーズをスタートし、現在は「全社一丸となり、販売促進策や営業活動の準備を進めている」としている。
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