米Appleは1月29日(現地時間)、2026年度第1四半期(2025年10月〜12月)の決算を発表した。売上高は前年同期比16%増の1438億ドル、純利益は421億ドルで、希薄化後1株当たり利益(EPS)は19%増の2.84ドルだった。売上高、EPSともに四半期としての過去最高を記録した。
ティム・クックCEOは発表文で「予想を大きく上回る驚異的な記録的四半期を報告できることを誇りに思う」と述べ、「iPhoneはかつてない需要に牽引され過去最高の四半期となり、すべての地域セグメントで過去最高を記録した」とコメントした。また、アクティブデバイスのインストールベースが25億台を超えたとも語った。
製品別の売上高は、主力のiPhoneが前年同期比23%増の852億6900万ドルと大幅に伸長し、過去最高を記録した。Macの売上高は前年のM4搭載モデル発売との比較が響き7%減の83億8600万ドル、iPadは6%増の85億9500万ドルだった。ウェアラブル・ホーム・アクセサリは2%減の114億9300万ドルだった。サービス部門は前年同期比14%増の300億1300万ドルで、こちらも過去最高を更新している。
地域別では、中国の売上高が255億2600万ドルと約38%の大幅増を記録した。
決算発表後の電話会見では、クックCEOに対し、アナリストから米Googleの「Gemini」採用に関する質問が相次いだ。
採用の理由を問われたクックCEOは、「GoogleのAI技術が『Apple Foundation Models』にとって最も有能な基盤を提供すると判断した」と回答。この提携により多くの体験を解き放つことができると述べつつ、プライバシー基準を維持しながら、AI処理はオンデバイスおよびプライベートクラウドコンピュート(PCC)で実行され続けると強調した。
また、Apple独自の基盤モデルとサードパーティモデルの違いについての質問に対し、「コラボレーションとして考えてほしい」と述べ、「パーソナライズされたSiriを駆動するのはGoogleとの提携によるものだ」と説明した。
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