イラン関連のサイバー攻撃活発化か ロシア系ハクティビストの活動も パロアルト調査

[ITmedia]

　セキュリティ企業の米Palo Alto Networksは3月2日（現地時間、以下同）、イランに関連するサイバー攻撃が活発化しているとのレポートを公開した。米国とイスラエルによる2月28日の攻撃以降、イラン国外のハクティビストなどによる動きが活性化しているという。ただし、攻撃によりイラン国内でのインターネット接続能力が低下していることから、国家と連携した高度なサイバー攻撃は、短期的には阻害される可能性が高いとしている。

　具体例も確認しており、例えばイスラエル国内向け警報アプリの偽物をダウンロードさせようとするフィッシングメールが出回っている。メールはマルウェアを仕込んだAPKファイルを配布しており、ダウンロードした場合はデータが窃取されたり、外部からの監視を許したりする可能性があるという。

フィッシングメールの一例（レポートから引用、以下同）

　ハクティビストの活動も活発化。3月2日時点で、イラン系だけでなく、親ロシア派を含む60の組織が活動しているとPalo Alto Networksはみている。例えば「Handala」と名乗るハッカー集団がイスラエルのエネルギー系企業を脅迫したと主張している他、ハクティビスト集団「APT Iran」がヨルダンの主要インフラを破壊すると予告している。

　他にも「DarkStorm」「Evil Markhors」「DieNet」「Cardinal」「NoName057(16)」「Russian Legion」などのハクティビスト集団がイスラエルの企業や施設、Webサイトを対象とした不正アクセスやDDoS攻撃への関与を主張したり、予告したりしている。Handalaについては、イラン系米国人やイラン系カナダ人インフルエンサーに殺害予告メールを送り、彼らが住む地域の工作員に住所を伝えた可能性もあるという。

脅迫文面

　Palo Alto Networksは現状について「国家と連携した部隊は、作戦上孤立した状態で活動している可能性があり、以前に確立されたパターンから逸脱するかもしれない。さらにイランの指揮統制機能の低下は、イラン国外のサイバー部隊の戦術的自律性につながる可能性もある。しかし作戦上の混乱により、高度なサイバー作戦を維持する能力は低下している可能性が高い」と分析。企業などに対し、多層的な防御による対策を呼び掛けている。