米電子フロンティア財団(EFF)は4月9日(現地時間)、米Xのプラットフォームから離脱すると発表した。
EFFは、約20年にわたり同プラットフォーム(旧Twitter)を利用してきたが、離脱の主な理由として「インプレッションの激減」と「ユーザーの権利保護に対する姿勢の変化」を挙げている。
2018年には月に5000万〜1億回あったインプレッションが、2024年には月200万回まで落ち込み、現在のXでの1投稿当たりの閲覧数は7年前の3%未満にまで減少したという。
さらにEFFは、イーロン・マスク氏による買収後、透明性のあるコンテンツモデレーションやDMのエンドツーエンド暗号化などを求めていたが、マスク氏が人権チームや、抑圧的な政権からの検閲要求と闘っていたスタッフを解雇したと批判している。
以前のTwitterはユーザーの権利のために闘う姿勢が評価できたものの、現在のXは「影響力が低下し、de minimis(取るに足らないもの)になりつつある」と指摘し、「もはやXは闘いが起きている場所ではない」として見切りをつけた。
今後はBlueskyやMastodonなどの他プラットフォームや公式サイトに注力するが、FacebookやTikTokなどのメインストリームのプラットフォームには、そこにいるユーザーのデジタル権利を保護し情報を提供するために引き続き留まるとしている。
この発表に対し、Xのオーナーであるマスク氏はX上で強く反発した。同氏は「Xのアルゴリズムはオープンソースであり頻繁に更新されている」とした上で、EFFが具体的なバイアスや修正を指摘することなく「誰もが知る“政治的妥当性”という名の嘘に強いバイアスを持つプラットフォーム」に逃げたと非難した。さらに、「かつては自由と真実を重視していたが、今では狂気的な左翼の活動に突き動かされ、反対意見を人為的に抑圧して言論の自由を破壊しようとしている。恥を知れ」としている。
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