　漏えいした可能性がある情報の内訳は、社員やその家族の氏名や生年月日、住所、口座情報、業務用メールアドレスや所属、人事・労務情報など約7万3000件、同社のクライアントや取引先の氏名やメールアドレス、電話番号など約1万5000件。他にも一部取引先との請求書、契約書、売上に関するデータも漏えいした可能性があるが、詳細は二次被害防止のためとして公表を控えた。

漏えいした可能性がある情報の一覧（ニュースリリースから一部抜粋）

　同社が不正アクセスの可能性を認識したのは2月28日。4月6日の公表以降「不正アクセスによる新たな被害は確認していない」とし、システムも通常稼働している。

　すでにセキュリティ監視やアクセス制限の強化といった対策を講じている他、今後はなりすましや不正ログインの防止に向けた権限管理の徹底や被害の早期発見に向けた体制の構築なども進める。

ニュースリリースより

スタバ、3万1500人分の情報漏えい　シフト作成ツール提供元へのサイバー攻撃で
スターバックスコーヒージャパンが、従業員や退職者の個人情報約3万1500人分の情報が漏えいしたと発表した。サプライチェーンマネジメントソフトウェア大手の米Blue Yonderに対するサイバー攻撃の影響。スターバックスコーヒージャパンはBlue Yonderのシフト作成ツール「Work Force Management」を利用しており、同ツールに保存していた情報の一部が漏えいした。
総務省、楽天モバイルに行政指導　顧客ページへの不正アクセスで　報告まで4カ月近く要したことも問題視
総務省は8月19日、楽天モバイルに対し、同社の顧客向けWebページで発生した不正アクセスに関し、電気通信事業法にもとづく行政指導を実施したと発表した。また、漏えいの認知から総務省への報告まで約4カ月遅れたことも法令違反と認定。コンプライアンス・リスク管理体制の抜本的見直しを求めた。
サイバー攻撃疑いの市立奈良病院、初動対応に成功で「感染・漏えいなし」　通常診療再開
初動対応での検知・遮断に成功したため、個人情報の漏洩やデータ破損、ウイルス感染などの被害は、現時点で確認していないという。
ニセ刑事に騙されて国税職員が個人企業の納税情報をLINEで漏えい「潔白証明したかった」
大阪国税局は4月15日、課税1部の20代職員が税務署での勤務中、電話をかけてきた警察官を名乗る男のうそを信じ、個人や企業計259者の納税情報を漏らしたと発表した。職員は国税局の聞き取りに「身の潔白を証明するため、言われるがままになってしまった」と話したという。警察官をかたる特殊詐欺被害は近年、全国で多発している。
台湾、中国版インスタ「小紅書」を接続停止　「詐欺多発、個人情報流出リスクも」
台湾の内政部（内務省に相当）は12月4日、中国製のSNSアプリ「小紅書」（レッド）を台湾域内で接続停止にすると発表した。同アプリを利用した詐欺事件の多発や個人情報流出の懸念を巡り、運営会社に協力と改善を求めたが、一切対応しなかったとしている。