6月8日、三菱UFJ銀行がメールでパスワード付きZIPファイルを送り、パスワードを別送する“PPAP”を原則取りやめると発表した。ただ、セキュリティ上の問題から中央省庁がPPAPを廃止し、国内IT各社が続いたのは2020年末から22年ごろ。1歩どころか2歩遅いニュースに、SNSでは「まだ続けていたのか」「今更?」という声も。果たして三菱UFJ銀行がいま“脱PPAP”を発表した経緯は……。
三菱UFJ銀行がPPAPを廃止するのは7月18日以降。同行の役職員が添付ファイルを送る際は、メール本文に専用ダウンロードサイトへのURLを記載する形に切り替える。受信者はURLからサイトにアクセスし、別送される専用パスワードを使ってファイルをダウンロードする。
今になってPPAP廃止を決めた理由をITmedia NEWS編集部が聞いたところ、計画自体は以前からあったとの回答が得られた。ただし、社内の新システム開発を優先しており、実施に至っていなかったという。
「社内で新たなシステムの開発を進めており、PPAPを廃止する計画は以前から据え置いていた。今回、システム開発の目途が立ったことで、正式にPPAP廃止の決定に至った」(三菱UFJ銀行)
なお、新システムの詳細については回答を控えた。脱PPAP後に使う、ファイル共有のシステムについても詳細を尋ねたが「具体的な製品名については差し控えるが、各種要件を慎重に検討した上で選定した」との回答にとどまった。
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それでも「PPAP」を使い続ける国内企業はどのくらい? 有害と知りつつ使う企業も、そのワケはCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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