米Metaは6月9日(現地時間)、ユーザーが他社のWebサイトやアプリ上で行った行動について、外部企業がMetaに共有しているデータの利用範囲を拡大すると発表した。これまでこうしたデータは広告の最適化のみに使われていたが、今後はFacebookなどのフィードに表示されるコンテンツや、「Meta AI」の応答内容のパーソナライズにも利用する。
Metaによると、例えばユーザーが他社のECサイトでテントを購入した場合、これまではキャンプ関連の広告が表示される根拠として使われていたが、今後はキャンプに関するリール動画など、広告以外のお勧めコンテンツの選定にも反映されるようになる。Metaは「新たなデータを収集するわけではなく、すでに企業から共有されている情報の用途を広げるもの」と説明している。
この変更に伴い、関連設定も整理される。類似した設定を整理するため、これまであった「Metaのテクノロジー外のアクティビティ」という設定項目が廃止され、今後は機能が拡張される「他のビジネスからのアクティビティ」の設定内で一括管理することになる。ユーザーは、このデータを広告と非広告コンテンツの両方のパーソナライズに使うかどうかを選択でき、データの利用を拒否すれば、広告にもお勧めコンテンツにも反映されなくなる。
新しい設定とデータ利用方針は、まず米国を含む一部の国で来月から適用され、その後対象国を拡大する予定だ。
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