AIサーバで稼ぐシャープ 2030年度の新規事業売上高の8割強目指す 鴻海と連携
シャープの河村哲治社長は7月3日、大阪市内で報道陣の取材に応じ、目標とする2030年度の新規事業の年間売上高2000億～3000億円のうち、8割強はAI向けサーバ関連を想定していると明らかにした。親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業の調達・製造力を活用し、シャープが国内販売や保守を担う方向で調整を進める。
AIサーバー戦略などについて語るシャープの河村哲治社長＝3日、大阪市中央区
鴻海はAIサーバの市場で世界シェア4割を持つ。シャープは6月に鴻海との間で、AIインフラや次世代通信、ロボティクスなど新規事業での戦略的協業に関する覚書を交わしており、鴻海のリソースを使って成長分野への参入を急ぐ。
AIサーバの納入先について、河村氏はデータセンターの設置や運用を担うシステム関連事業者などが直接の販売先になると説明し、「複数の候補と初期段階の協議をしている」と述べた。
事業開始当初は販売や保守が中心となるが、将来的には顧客の課題に応じた導入支援や運用サービスを組み合わせ、収益性の高い事業モデルへの転換を図る。河村氏はAIサーバ関連の収益性について「営業利益率で2桁を目指したい」と述べた。（桑島浩任）
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