破産した「全東信」 最大債権者は近畿産業信組の219億円 地銀やノンバンクにも影響大
民間信用調査会社の東京商工リサーチ（TSR）は7月9日、破産手続き開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社、全東信（大阪市中央区）の最大の債権者は、近畿産業信用組合の219億円だとする調査結果を発表した。
同信組は大阪市中央区に本店を置く金融機関で、営業区域は大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、奈良、岐阜、長崎の各府県。計33店舗を展開し、組合員数は約20万4000人。
同調査会社によると、全東信が大阪地裁に申請した申立書では、全東信の金融債権者は63社にのぼり、貸付総額は1130億円だという。全体の負債総額は債権者115人に対し、1151億6491万円と説明している。
債権者は近畿産業信組のほか、地方銀行やノンバンク、リース会社など広範囲に及ぶ。
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