　米国のドナルド・トランプ大統領が立ち上げたTrump Media & Technology Group（以下、トランプ・メディア）は7月16日（現地時間）、同社が運営するSNS「Truth Social」の投稿に高速アクセスできる有料サービス「Truth API」を発表したと、米AP通信などが報じた。

　ウォール街のトレーディング会社などの機関投資家向けで、影響力の大きいアカウントの投稿をミリ秒単位で取得し、株式や債券、金利の変動を先取りした取引に生かせるという。

「Truth Social」（出典：Truth SocialのWebサイトより）

　報道によると、対象は「Truth Social上で上位のアカウント」。フォロワー数最多の1290万人を抱えるドナルド・トランプ米大統領自身も対象に入る可能性がある。トランプ大統領はこれまで、イランを巡る軍事行動や関税、移民取り締まりなど、金融市場を動かす発表を同SNS上で行ってきただけに、その投稿をいち早く読めることは投資判断の材料になり得る。

　サービスは8月に始める予定で、既に契約した顧客もいるとしている。料金は明らかにしていない。

　トランプ・メディアのケビン・マクガーン暫定CEOは新サービスを「独自資産を収益化する戦略」の一環と位置付け、「継続的で意味のある収益源になる」との見通しを示した。一方、トランプ大統領は上場企業である同社の筆頭株主であり、大統領職を利益に結び付ける動きだとして批判も出ている。

　AP通信によると、トランプ・メディアの株価は、トランプ大統領の就任以来70％超下落しており、同社は暗号資産や金融サービスなどへの多角化で株価回復を図っている。今回の高速アクセス販売もその一環とみられる。

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米連邦政府は、量子コンピュータによる暗号解読の脅威に備え、耐量子計算機暗号（PQC）への移行期限を明示した大統領令にトランプ大統領が署名したと発表した。2030年末までの移行を各省庁に求める。同時に量子技術の開発・実装を加速する大統領令にも署名し、IBMやGoogleなどの首脳陣も署名式に臨席した。
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