電力使用量の多い68事業所にデマンド管理システム、三菱電機が節電対策を強化：エネルギー管理

三菱電機は2012年から14年の3年間で実施する「第7次環境計画」の中で、電力のデマンド管理と太陽光発電の導入を新たな強化ポイントとして盛り込んだ。これにより1.7万トンのCO2を削減する。

[石田雅也，スマートジャパン]

　三菱電機は電力会社と大口契約（500kW以上）を結んでいる全国68か所の事業所すべてに、電力使用量を監視・制御する「デマンド管理システム」を導入する計画である。工場とオフィスに設置したデマンド監視機器によって電力使用量を計測して、社内ネットワークでデータを本社のエネルギー管理システムに集約し、必要に応じて警告メールを各事業所に送信できるようにする。事業所ごとに節電能力や稼働日をもとに目標値を設定して、電力使用量の削減を徹底する方針だ。

　すでに2011年の夏には11か所にデマンド監視機器を導入済みで、そのほかの節電対策と合わせると東京電力管内の事業所全体で19％の電力を削減できたという。このうち約3割がデマンド管理による改善効果と分析している。三菱電機は2012年から14年の「第7次環境計画」で、デマンド管理システムの対象拠点を68か所に拡大する。デマンド管理によるCO2削減量を2009年から11年の節電による削減量と比べて3倍以上に（0.3万トンから1.1万トンへ）増やせると見込んでいる（図1）。

図1　三菱電機の「第7次環境計画」（2012年〜14年）と「第6次環境計画」（2009年〜11年）の概要。出典：三菱電機

　第7次環境計画では太陽光発電の導入も推進する。2011年3月までは自社の太陽光発電能力は0.5MW（メガワット）にとどまっていたが、この1年間で一挙に7.7MWへ増強し、さらに3年後の2015年3月までに14.1MWまで拡大する計画だ。この発電能力は三菱電機グループが国内で使用する電力全体の3.8％に相当するという。特に夏場の日中におけるピーク電力の削減に生かす。