川崎駅西口に省エネ関連事業の拠点を設立、自社技術を投入した実証の場としても利用：エネルギー管理

日本の電機メーカー各社は省エネ関連事業に、成長のチャンスがあると見ている。政府もBEMS、HEMS、蓄電池などの購入者に補助金を出すなど、新産業の育成に努めている。東芝は川崎市に省エネ関連事業の中心となる拠点を置くことを明らかにした。

[笹田仁，スマートジャパン]

　東芝は、JR川崎駅西口に建築中のビル「スマートコミュニティセンター」（図1）を省エネ関連事業の中心とし、社会インフラ関連部門やクラウドコンピューティング関連部門など、省エネに関係する部門を集結させることを明らかにした。関連部門を1つのビルに集結させ、連携を密にし、相乗効果を発揮させることを狙う。ビルの建設はすでに2011年7月から始まっており、入居は2013年10月の予定。およそ7000人の従業員が集結する。

　スマートコミュニティセンターには、同社の技術を実証する場という側面も持たせる。センサー技術、機器制御の技術などを駆使したBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）を導入し、その効果を実証する。同社によると、スマートコミュニティセンターに導入するBEMSは、快適さを維持しながら消費電力量を削減できるものになるという。同社は、その効果をアピールすることで、ビル自体に同社の技術のショールームとしての役割を持たせる予定だ。

　BEMSのほかにも、太陽光発電システム、蓄電池、空調制御システムなど、同社が有する技術を投入し、その効果を検証していく。

図1　スマートコミュニティセンターの完成予想図（出典：東芝）