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進化する節電対策、スマートメーターの普及で電力使用量は減る：2014年の電力メガトレンド（3）

東日本大震災を契機に全国へ広がった電力需要の減少は止まらない。夏の猛暑も景気の回復も関係なく、ますます節電が進んでいく。震災から4年目を迎える2014年は節電対策が一段と進化する。スマートメーターの導入が本格的に始まり、地域全体で需要を抑えるデマンドレスポンスも活発になる。

» 2014年01月08日 07時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

　電力会社は景気の回復によって販売量が伸びることに期待をかけているが、残念ながら需要が戻ることはない。記録的な猛暑だった2013年の夏の結果を見れば明らかだ。前年よりも景気が良くなり、連日のように最高気温が上回ったにもかかわらず、電力の販売量は微増にとどまった。4月～9月の上期を合計すると、前年から1％の減少である。

　東日本大震災をきっかけに全国各地で節電対策が進み、電気料金の相次ぐ値上げが需要の減少を促進した。実際に2011年度の下期から、電力の販売量は前年を下回り続けている（図1）。

図1　2013年度上期に電力会社が販売した電力量。用途別の10社合計と対前年伸び率（上）、電力会社別の対前年伸び率（下）。出典：電気事業連合会

　今後も電気機器の消費電力が減る一方、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーやガスコージェネレーションなどの代替エネルギーの利用量が増えていくことは確実で、再び電力需要が増加に転じる要因は見あたらない。

　そして迎えた2014年は企業や家庭の節電対策が新しいフェーズに入って、さらに電力の使用量は少なくなっていく。その原動力になるのはスマートメーターとデマンドレスポンスの広がりだ。企業や家庭の電力使用量を時間ごとに調整して、無駄な電力を使わずに効率的な節電対策を実行できるようになる。

いよいよ家庭にもスマートメーターを導入開始

　もともとスマートメーターは電力会社が自動検針を目的に企業や家庭に設置を進めているものである。従来は人手によって月単位でしか電力の使用量を把握できなかったのに対して、スマートメーターではリアルタイムに使用量を計測して、30分単位のデータを即時に集計することができる（図2）。

図2　スマートメーターを利用した電力ネットワーク（画像をクリックすると拡大）。出典：東京電力

　スマートメーターのデータは電力会社に送られるだけではなく、企業や家庭にも提供する。BEMS/HEMS（ビル/家庭向けエネルギー管理システム）のような仕組みがあれば、毎日の使用量をグラフで確認しながら、状況に応じて適切な節電対策をとることが可能になる。BEMS/HEMSで電気機器を自動的にコントロールして使用量を抑えることも簡単に実施できる。

　すでに電力会社は企業を中心にスマートメーターを設置済みで、2014年からは家庭にも本格的に導入を開始する（図3）。最も早く全顧客に設置するのは東京電力で、当初の予定を3年も前倒しして2020年までに完了する計画だ。他の電力会社も追随して導入計画を早めることは間違いない。

図3　電力会社別のスマートメーター導入計画（2012年9月時点）。出典：資源エネルギー庁

　従来の節電対策は空調や照明などの機器単位で、電力の使用量を抑える方法が中心だった。今後はスマートメーターからのデータをもとに、企業全体や家庭全体で効率的な電力の利用が可能になる。しかもシステムを使って自動化できるために、面倒な手間が少なく、より広範囲に節電対策が浸透していく。地域全体で見ても電力の使用量は減っていく。