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上半期の電力販売量は8地域で縮小、九州と沖縄だけ前年比で増加：エネルギー管理

2013年度の上半期（4～9月）も電力販売量は減少を続け、企業向けと家庭向けの両方で需要が縮小した。地域別に見ると関西の減少率が最も大きく、前年比で1.5％の減少だった。九州と沖縄を除く8つの地域で販売量が減り、特に製造業における需要の減衰が顕著に見られる。

» 2013年11月05日 15時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

　電力会社の多くは上半期の決算で業績を回復させたが、市場そのものは縮小が続いている。電気事業連合会がまとめた電力会社10社の販売量を見ると、ほぼ全面的に減少したことがわかる（図1）。前年よりも増えたのは九州と沖縄の2地域だけで、残る8地域は1％前後の減少になった。

図1　2013年度上半期（4月～9月）の電力販売量の前年比。出典：電気事業連合会

　地域別では関西の減少率が最大で1.5％だった。特に落ち込んだのは製造業を中心とする「産業用その他」の電力で、前年から2.4％も少なくなった。他の地域でも製造業の需要が減っていて、一般企業が使う「業務用」と比べて減少率が大きい。関西を含めて各地域で電気料金の値上げが相次いだ結果、使用量の多い製造業で節電対策が進んだものとみられる。

　このほかで減少傾向が目立つのは、小規模な店舗や工場が利用する低圧の「電力」である。10社の合計で2.3％の減少になり、中でも東北と北陸は6.2％も縮小した。

　一方で「業務用」は減少率が小さく、10社の合計で0.3％減にとどまった。最大市場の東京で1.7％も減少したが、逆に7つの地域では前年よりも販売量が増えている。夏の猛暑の影響もさることながら、オフィスの節電対策が後退した懸念もある。