次期GXリーグの制度設計 GX製品・サービスの需要創出とインセンティブの方向性：第5回「GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会」（1/5 ページ）

2026年度から第2フェーズが始まるGXリーグ。経済産業省の「GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会」の第5回会合で、「サプライチェーンでのGXを通じたGX需要創出に向けて」と題するとりまとめ案が示された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　国は脱炭素化と経済成長の同時実現を目指してGX（グリーン・トランスフォーメーション）を推進しており、産官学が協同する場として2023年に「GXリーグ」の運用が開始された。現在、GXリーグに自主的に参画する企業数は700社を超え、そのGHG排出量は日本全体の5割以上をカバーしている。

　GXリーグではその目玉施策として、自主的な排出量取引制度「GX-ETS（第1フェーズ）」を運用してきたが、改正GX推進法の成立により、CO2の直接排出量が10万トン以上の事業者は、2026年度から排出量取引制度への参加が義務付けられることとなった。

　このためGXリーグについては、2026年度（第2フェーズ）以降、その枠組みを刷新し、GX製品・サービスの需要創出およびサプライチェーンでの排出削減に、特に注力することとした。

図1.GXリーグ見直しの方向性　出典：GXリーグサプライチェーン取組研究会

　経済産業省の「GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会」の第5回会合では、「サプライチェーンでのGXを通じたGX需要創出に向けて」と題するとりまとめ案が示された。

GX製品・サービスの需要創出に向けた課題

　企業活動の脱炭素化と成長の両立のためには、GX製品・サービス（以下、GX製品と省略）が適正な価格で購入されることが必須条件となる。

　従来型の省エネ商品は、購入者（ユーザー）のエネルギーコスト削減等の分かりやすい便益があり、今後もさらなる市場拡大が期待される。他方、「グリーン鉄」に代表されるGX製品・サービスは、機能や性能自体は従来品と変わらないことが多く、自然体ではGX製品等への需要が生じにくいことが課題とされている。

　排出量取引制度や化石燃料賦課金等のカーボンプライシングは、GX製品と非GX製品の価格差を縮減する効果を持つが、GX製品自体の付加価値向上に向け、国による政策措置の拡充やそれに基づく民間の自主的な取り組みの拡大が求められる。

図2.GX製品・サービス需要創出の基本的考え方　出典：GX実行会議