また、GX価値を有する製品・サービスが最終消費者に選択されるためには、GX価値を信頼性の高い方法で「見える化」し、最終消費者まで訴求していく仕組みも必要となる。
経済産業省では、環境省の「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」と連携を行いながら、GX価値の評価の考え方や表示の在り方を検討し、統一的な仕組みに関する具体的な方向性を整理する予定としている。
今後、GX製品評価の統一的な仕組みが整備された場合には、評価される製品について、政府調達による優先調達や各種政策支援における要件とすることも検討する。
2026年度以降の次期GXリーグでは、GX需要創出に向けてGX製品・サービスの積極的な調達やサプライチェーンにおける排出削減に積極的な取組を行う企業を後押しすることとした。このためには、これまでGXリーグにおいて実施してきた需要創出に向けたルール形成やその発信、企業間交流の場としての機能は引き続き重要である。
このため次期GXリーグの運営については、企業間連携と一体的に「GX推進機構」が担うこととした。具体的には、今年度よりGX推進機構が運営に加わった「TCFDコンソーシアム」においてGXリーグの活動を統合し、官民が連携してGXを推進する「GXフューチャーコンソーシアム(GX Future Consortium)」として一体的に運営していく方向で検討する予定としている。
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