「GX製品・サービスの需要創出」カテゴリーに含まれる取り組みの一つが、「GX率先実行宣言の実施」である。
「GX率先実行宣言」では、従来製品の製造とは異なる設備投資等を必要とするグリーン鉄やSAF(持続可能な航空燃料)など、特に需要が立ち上がりにくい製品(表1)を宣言の対象としており、現時点51社が宣言実施済みである。
宣言企業の評価向上につなげていくための施策と組み合わせ、宣言の対象とする製品・サービスを拡大していくとともに、2026年度以降のGX予算の要件とも紐付けていくことが検討されている。
GX率先実行宣言の対象となる水準には達していないものの、GXに資する製品・サービスを調達・販売した場合の取組として、「GX製品・サービスの積極的な調達・販売」も次期GXリーグへの参画要件の選択肢の一つとなる。
ただしその該当性の判断は、日本鉄鋼連盟による「鉄鋼製品カーボンフットプリント製品別算定ガイドライン」のように、国際的な標準との整合性にも留意しつつ業界内で合意された基準を満たす等の客観性が認められる場合に限られる。
なおGX需要の創出には、個々の企業だけでなく業種・業界としての取組、業界団体の取組も重要であるため、次期GXリーグには業界団体もオブザーバーとして参画することが能となる。
サプライチェーン全体の排出削減に向けて中小企業のGXを推進していくためには、大企業からの支援が有効と考えられる。このため「サプライヤーとの協業の強化」を、次期GXリーグへの参画要件取組の類型の1つとする。
具体的な取り組み内容(コミットメント)としては以下の例が想定されるが、業種や規模、地域に応じた多種多様な取り組みが期待される。
企業のGX投資の促進のためには、積極的にGXに取り組む企業を金融市場で評価する仕組みが必要である。このため、「ファイナンス面の取組」を次期GXリーグへの参画要件取組の類型の1つとする。
具体的には、金融機関によるサステナブルファイナンス等の実施や、金融機関等の支援機関によるエンゲージメントの実施等が想定される。
なお、GX投資を拡大しトランジションファイナンスを推進する取組の一つとして、金融機関や企業がCT国債(クライメート・トランジション利付国債)を購入する場合も、類型Cのコミットメントに含まれる。
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