2026年度以降、CO2直接排出量10万トン以上の事業者は排出量取引制度への参加が義務となる中、敢えて自主的な取組であるGXリーグに参画する意義は何か。その一つは、補助金等の金銭的なメリットである。
現在でも幾つかのGX予算では、GXリーグへの参画やGX率先実行宣言の実施を、支援を受けるに当たっての要件や審査における加点要素としている。今後、GX需要創出に貢献する企業の取組をその貢献度合いに応じ、GX関連予算の補助金や委託事業において、要件や審査における加点要素とすることを横断的に検討する予定としている。
なお、中小企業においてはGX需要創出等に係る取組の実施に自らコミットすることが難しいケースも想定される。このため中小企業については、次期GXリーグへ参画すること自体に対して、GX関連補助金や委託事業の審査に当たり、加点インセンティブを付与することとする。
GX価値を有する製品・サービスが最終消費者に選択されるためには、GX製品・サービスの調達・販売を積極的に行う企業を明確化し、社会に対して公表する仕組みが有効と考えられる。
このため、優れた取り組みを行う企業を、「製品の調達」「サービスの利用」「製品・サービスの販売」といった部門ごとに、政府がランキング形式で評価し公表・顕彰することで、GX需要創出に挑戦する企業の評価向上を図る案が示された。具体的なランキング基準等は、引き続き検討が行われる。
なお、ランキング上位企業へのインセンティブとして、まずはGX予算の補助金や委託事業において加点インセンティブの付与を検討する予定としている。
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