地上設置型の太陽光発電、2027年度からFIT/FIP支援の対象外に：第110回「調達価格等算定委員会」（1/4 ページ）

資源エネルギー庁の「調達価格等算定委員会」の第110回会合において、地上設置型太陽光（10kW以上）については着実なコスト削減の進展などを背景に、2027年度以降FIT/FIP制度における支援の対象外とする案が示された。

» 2026年01月14日 07時00分公開

[梅田あおば，スマートジャパン]

　国内の太陽光発電の2025年3月時点のFIT・FIP認定量（＋FIT前導入量）は8,030万kW、導入量は7,680万kWに上り、太陽光発電電力量は2024年度に981億kWh、総発電電力量の9.9％を占めている。

　2025年度の地上設置（50kW以上250kW未満）の買取価格は8.9円/kWh、入札制度適用対象となる地上設置250kW以上の2025年度第3四半期（第26回）の平均落札価格は7.13円/kWhであるなど、これまで順調なコストダウンが進んできた。

図1.太陽光発電のFIT/FIP認定量と導入量　出典：調達価格等算定委員会

　資源エネルギー庁の「調達価格等算定委員会」の第110回会合では、2026・2027年度のFIT調達価格/FIP基準価格等の検討を行い、地上設置型太陽光（10kW以上）については、2027年度以降、FIT/FIP制度における支援の対象外とする案が示された。

2026年度の事業用太陽光（地上設置）の調達価格/基準価格の見直し

　再エネ特措法に基づくFIT調達価格/FIP基準価格の算定にあたっては、「再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用」等を基礎として、適正な利潤やその他の事情を勘案して定めることとしている。

　調達価格等算定委員会では、事業者に予見性を与える観点から、すでに2026年度の調達価格/基準価格を昨年度に決定済みであるが、昨今のインフレ等による事業コストの上昇を踏まえ、最新のコストデータの確認を行い、必要に応じて2026年度の調達価格/基準価格を設定し直す方針が示されている。

　まず、10kW以上（事業用）の地上設置型について、事業者からの定期報告データによれば、資本費（設置年別）はこれまで全体的にコストダウンが進んできたが、足元ではインフレ等の影響により、一部の設備規模や費用項目ではコストの上昇が確認できる。なお、近年は設置件数（報告件数）が大きく減少していることにも留意が必要である。

　特に太陽光パネル費用は2013年から2025年までに65％低下し、システム費用全体に占めるパネル費用の比率は33％まで低下している。パネルの国際市況（単結晶シリコン・モジュールの平均スポット価格）は、2025年8月時点で0.088$/W（1.36万円/kW）であり、低下傾向が続いている。