地上設置型の太陽光発電、2027年度からFIT/FIP支援の対象外に：第110回「調達価格等算定委員会」（2/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

^2026年度におけるシステム費用のトップランナー分析結果

　これまで調達価格等算定委員会では、費用効率的な事業実施を促していく観点から、運転開始期限が3年間であることを踏まえ、足元のトップランナー水準が3年後にどの程度の水準に位置するかに着目して、システム費用の想定値を設定してきた。

　トップランナーを上位36％水準とすると、2026年度の地上設置（50kW以上）の想定値は、2025年の地上設置（50kW以上）の上位36％水準である12.9万円/kWとなり、2026年の地上設置（10-50kW）の想定値は、2025年の地上設置（10kW以上）の上位36％水準である15.8万円/kWとなる。（表1の黄色楕円）

表1.地上設置型システム費用のトップランナー分析　出典：調達価格等算定委員会

　これは、50kW以上では昨年設定済みの想定値11.3万円/kWをやや上回り、10-50kWでは昨年設定済みの想定値17.8万円/kWを下回るものであり、それぞれ想定値の見直しが必要となると考えられる。

　やや結論を先取りすると、2026年度の事業用太陽光発電（地上設置）の調達価格/基準価格の算定に用いられる諸元は、表2の通り、昨年設定済みの想定値よりも上昇/低下、または据え置きが混在する状態となった。

　「地上設置50kW以上」では、昨年度設定した2026年度調達価格/基準価格を上回ることが明らかであるため、諸元想定値を設定し直し、2026年度調達価格/基準価格を設定し直すこととした。他方、「地上設置10-50kW」については、全ての最新のコストデータに基づいて調達価格/基準価格を算定し、昨年度設定した2026年度の調達価格/基準価格を上回る場合には、改めて想定値を設定する。

表2.最新のコストデータに基づいて算出された諸元　出典：調達価格等算定委員会

　事業用太陽光（地上設置）の土地造成費は、平均値1.84万円/kW、中央値1.21万円/kWとなり、昨年度設定した2026年度想定値0.9万円/kWを上回る。また事業用太陽光（地上設置）の接続費は、平均値2.15万円/kW、中央値1.45万円/kWであり、昨年度設定した2026年度想定値1.35万円/kWをやや上回る。

図3.地上設置型の土地造成費　出典：調達価格等算定委員会