家庭用蓄電池が生み出す2つの効果――電気料金を抑え、非常時に備える

家庭用蓄電池には、2つのメリットがある。1つは経済的な効果、すなわち電気料金が抑えられることで月々の出費が減ること。もう1つは「もしも」のときの備えを手に入れられることだ。停電時にも電気を使用でき、冷蔵庫や照明器具、テレビなど生活に必要な家電を利用できる。これらのメリットを簡単に得るには? ONEエネルギーの蓄電システムレンタルサービスを導入した2つの家庭の事例を紹介する。

» 2014年06月09日 10時00分 公開
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 値上げが続く電気料金……こまめに照明を消してはいるものの、はっきりした効果が現れない。電気料金はもちろん、住宅ローンなどの定期的な支出が増えたので、何とか出費を減らしたい……。さらには災害時の停電にも備えたい。

 このような要望を一度にかなえる方法がある。家庭用蓄電池(以下、「蓄電池」)の導入だ。夜間と日中の電気料金単価の差を利用して、安価な電力を蓄電池に貯めて使う。こうすれば同じ量の電気を使っても電気料金は下がる。蓄電池に家電や照明を接続すれば、停電時への備えにもなる。どちらのメリットも大きい。問題は価格であり、家電などを10時間程度動作させるためには、100万円以上の投資が必要になる。

 蓄電池のメリットを享受しつつ、出費は抑えたい。そのどちらも実現できるのが「蓄電システムレンタルサービス」だ。オリックスとNEC、エプコの3社が設立したONEエネルギーが、国内で初めて開始した戸建て住宅向けサービスである。

蓄電池をレンタルで導入する

 同社のレンタルサービスのポイントは、月額4900円(税別)の支払いだけで、蓄電池を利用できることだ。東京都では自治体の補助金制度を利用できるため月額2900円(税別)とさらに安価だ。また、蓄電池を屋外に据え付けるための設置工事や配線工事などの初期費用も、設置場所や配線状況が特殊な場合を除き無料だ。保守サービスや性能保証サービスも付いてくる。

 まずは蓄電池の導入でどの程度、経済的効果があるのか、東京都足立区の戸建て住宅にお住まいの山本氏の例を見てみよう(図1)。

図1 住宅の北側に設置した蓄電池の脇に立つ山本氏

住宅ローンの返済額アップに対抗

 「ONEエネルギーが蓄電システムのレンタルサービスを始めるというニュースをテレビで見たその場で申し込みました」(山本氏、以下同じ)。同氏の反応が速かったことには理由がある。ちょうど住宅ローンの借り換えを検討していた時期で、毎月の出費が2〜3万円増えることが分かり、頭を悩ませていたからだ。

 山本氏のお宅はオール電化住宅であり、当初から夜間の電力を使って1日分のお湯を作り貯めておく「エコキュート」を導入している。このため、蓄電池の導入以前から夜間の料金単価が安い電気料金メニュー(東京電力の「電化上手」)を選んでいた。

 「うちの電気料金の契約形態では、昼間の料金単価が高いので、昼間の電気使用量を抑えなくてはいけません。蓄電池の導入前は、がんばって節電しても昼間の時間帯で月1万円以上の電気料金がかかっていました。それが今ではほとんどかかりません」*1)。暖房で電気使用量が増えがちな1月(2013年12月27日〜1月28日)と2月(2014年1月29日〜2月27日)でも、昼間料金は600円程度に抑えられた。

 図2に同氏の支払った電気料金の記録を示した。2013年10月21日に「蓄電システムレンタルサービス」を導入している。2013年11月の請求金額(2013年10月に使用)を見ると、導入後10日余りなのにもかかわらず、既に効果が現れている。

*1) 「電化上手」を選ぶと、電気ご使用量のお知らせに、基本料金、昼間料金、朝晩料金、夜間料金などが別々に表示される。

図2 電気料金の記録。蓄電池を利用した月は赤枠で示した。はっきりと効果が現れている

電気料金のメニューを使いこなす

 ここで電気料金のメニューについて説明しておこう。

 電気料金のメニューをうまく使えば、支出を減らす助けとなる。電力会社の電気料金(単価)は、「いつどれだけ使っても同じ」ではないからだ。例えば東京電力と契約した際、初期設定プランは「従量電灯」というメニューであり、ここから変更していない家庭も多いだろう*2)。このメニューでは、電気料金は契約アンペア数に応じた基本料金と、電力を使った量に応じて支払う従量料金で構成されている。従量料金の単価は使用量に応じて3段階で上がる仕組みになっている。電力を使用する時間帯や曜日によって単価が変わることはない(図3)。

*2) 毎月届く「電気ご使用量のお知らせ」を見ると、右上の契約者の氏名のすぐ下に「ご契約種別」という欄があり、ここに料金メニューの種類が表示されている。

図3 東京電力の料金メニューの比較。従量電灯Bと電化上手。消費税(8%)を含む

 これを山本氏が選んだ「電化上手」に切り替えたとしよう。「電化上手」も基本料金+従量料金という形を採っている。ここまでは「従量電灯B」と同じだが、単価設定が異なる。夜間(午後11時〜午前7時)に安く、昼間(午前10時〜午後5時)に高い。朝晩(午前7時〜午前10時と、午後5時〜午後11時)はその間だ(図3)。

 「電化上手」に切り替えた後、電気の使用時間を夜間に集中できれば、1カ月の総電気使用量が変わらないとしても電気料金は大幅に下がる。だが、日中に電気を全く使わない生活には無理がある。そこで、夜間の割安な電力を蓄電池に貯めておき、日中使う。これが蓄電池の基本的な活用法だ。

蓄電池を役立てる時間の使い方とは

 山本氏は3人暮らし。共働きで、夫婦とも朝7時ごろ出勤、夕方17時〜19時に帰宅というのが生活の基本的なパターンであり、「電化上手」の高額な昼間料金を避けやすい。ただ、冷蔵庫などの家電は動作しているし、在宅する家族が電磁調理器やテレビ、空調などの家電製品も使う。蓄電池の導入以前に昼間料金が高くついていた理由だ。

 山本氏は、蓄電池の導入と合わせて電気製品を使う時間帯を工夫した。「まず深夜、午前0時前に食洗機を動かします。蓄電池の充電を午前0時〜3時にセットし、保温の時間を考えてエコキュートを午前6時台に自動運転しています」「冬季の夜は午後5時以降に暖房を入れていました。朝は夜間料金が使える午前7時までにしっかり暖房を入れておくと、住宅の省エネ性能*3)にも助けられて、日中15〜16度に保たれていました。蓄電池の導入以前は薄着ができるほど暖房を使っていたのですが」。

 このような工夫によって、日中の電力使用量は1時間当たり0.5kWh(500Wh)に抑えることができた。蓄電池がフル充電(5.53kWh)されていれば、割高な昼間料金で電気を買う必要はなくなる。朝晩料金で買う電力量も減らすことができる。

*3) 山本氏の自宅は外張り断熱対応で、熱の逃げにくい複層ガラスを導入している。

アプリの利用で電力使用量を「見える化」

図4 蓄電システムレンタルサービスを導入するとパソコンやスマートフォンなどで電力情報を一覧できる。エプコが開発した「ぴぴパッ!」の画面

 図4は2014年4月20日午後1時15分時点の蓄電池の様子だ。上段は、4月20日の電力消費と買電量、蓄電池の状態を示している。買電量22.418kWhの料金は315円。これは家庭での消費と蓄電池への充電の両方を含んだ値だ。この時点で、蓄電池には容量のうち、65%(約3.6kWh)が蓄えられている。

 図4の下段は1時間ごとの充電、放電、買電の量を示している。4月とはいえ、気温が13度以下と寒い。午前0時〜3時に蓄電(濃い青)しており、昼間料金の適用が始まる午前10時から放電(空色)している。午前10時以降は電力会社からの買電(灰色)がほぼゼロであることも分かる。

 10時以降は1時間当たり約0.5kWずつ放電。3時間強が経過した時点で上段にあるように容量の65%が残っている。このまま昼間料金の時間帯を乗り切ることができそうだ。「日中は電磁調理器の利用を控えるだけで、テレビなどは自由に使っている状態です。(待機電力を節約するために)使わない家電をコンセントから抜く、といった無理な節電はしていません。それでも使用量は0.5kWhなのです」。

 「それに、買い替えた家電もあまりありません。ただ、冬季に好んで使っていた加湿器の消費電力がかなり大きいことが(見える化サービスアプリの)「ぴぴパッ!」によって分かったため、省電力タイプに変えました。パソコンの画面にリアルタイムで表示される消費電力グラフが役に立った場面です」「蓄電池の導入をきっかけに生活習慣を見直し、無駄な出費を減らすことができました」。

蓄電池で非常時に備える

 2つ目の導入事例は、山本氏の場合とはいくぶん状況が異なる。1つは、蓄電池導入の目的が電気料金の節約よりも、非常時への備えに重きを置いているということ。もう1つは太陽光発電システムと併用していることだ。

 東京都世田谷区の戸建て住宅にお住まいの白川氏の場合は、都市ガスを調理や床暖房用に使っている。それでも日々の生活が電気に依存していることに対する不安が強いという。「車庫のフェンスや雨戸の開閉はもちろん、携帯電話やトイレ、家電など全てが電気に頼っています。電気料金の削減効果も想定通り出ていますが、それ以上に、蓄電池を導入したことで非常時の備えができ、安心を得られたことが大きなメリットですね」(白川氏、以下同じ)。

図5 南向きの屋根上に合計最大出力2.72kWの太陽光発電システムを設置している
図6 蓄電池の脇に立つ白川夫人

 太陽光発電システムも蓄電池と組み合わせた形で停電対策になっている(図5、図6)。停電になった場合は、太陽光発電で得た電力を直接蓄電池に充電できる。非常時の備えが二重化できているともいえるだろう。非常時に備えるためには、蓄電池に常に一定の容量を残しておく必要があるが、アプリ「ぴぴパッ!」の簡単な操作で、ユーザーが自ら残容量を設定できる*4)

*4) 最大で蓄電容量の30%まで設定が可能。

 非常時とは、必ずしも震災だけを意味しない。例えば、2014年4月27日には、変電所のトラブルにより、東京都多摩市、八王子市、日野市、町田市で約30万軒が停電した。停電時間は最大3時間弱だった。このように、震災だけでなく悪天候や送電トラブル等様々な理由で停電が起こり得るが、蓄電池があれば安心だ。

太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせるとより経済的

 蓄電池と一緒に使うことで、太陽光発電システムの生み出す電力をより賢く使うことができる。太陽光発電システムの発電した電力と蓄電池に貯めた電力で、電気料金単価の高い昼間の時間帯の使用電力量を十分にまかなえるため、買電量も減らすことができ、電気代もさらに抑えることができる。

 ONEエネルギーの取り扱うNEC製蓄電池では、太陽光発電システムと組み合わせる場合、2つのモードを選ぶことができる。太陽光発電システムで発電した電力のうち、家庭で使い切れず余った電力を電力会社に売りたい場合は「経済モード」、蓄電池に貯めて使いたい場合は「グリーンモード」を選択すれば良い。

 白川氏は「経済モード」で運用している。太陽光発電システムの情報も蓄電池同様「ぴぴパッ!」で見ることができる(図7)。図7はある日の午後3時時点の「ぴぴパッ!」の画面。このときは、合計7.477kWhを発電しており、うち、3.353kWhを自宅で使い、4.124kWhを売電している。なお、電力会社から買った電力の量は6.146kWhだ。

図7 スマートフォンで「ぴぴパッ!」の画面を表示したところ

電気料金が収入に変わった

 白川氏の場合、蓄電池導入以前の電気料金メニューは従量電灯Bだったが、ONEエネルギーのアドバイスがきっかけで、蓄電池導入とほぼ同時に「半日お得プラン」に変更している。

 「半日お得プラン」は、午後9時〜午前9時の単価が一定で、「電化上手」の夜間料金とほぼ同程度の安価な設定だ。一方、午前9時〜午後9時は3段料金。段が切り替わる電力量の値が異なるため、正確な表現ではないものの、従量電灯Bと比べて、ほぼ5割増しの料金になっている。

 このため、午前9時〜午後9時に使う電力をなるべく抑える必要がある。白川氏の家族はもともと昼間にあまり電気を使っていない。しかも、生活面で工夫したことでさらに昼間の電力消費を抑えることができた。「食器洗い機は夕食の後、午後9時すぎに動かしています」。

 図8に蓄電池導入の効果を示す。2013年10月から同12月までは、蓄電池を導入していない。電気料金(オレンジ色)を太陽光発電の売電収入(水色)がまかなっているものの、電力会社への支払い金額(折れ線グラフ)は月額1000〜4000円程度発生している。蓄電池の導入後は売電収入が電気料金を上回り(電気代が実質ゼロ)、月々1000〜2500円を得ることができた。

図8 蓄電池導入による電気料金の変化

「蓄電システムレンタルサービス」の付加サービス

 ここまで蓄電池のメリットを紹介してきたが、ONEエネルギーの提供する「蓄電システムレンタルサービス」では、これ以外にも、利用者が安心して蓄電池を使えるための有用なサービスの提供を受けられる。1つ目は性能保証サービスだ。蓄電池は携帯電話のバッテリーと同じで、使用方法や時間の経過で蓄電容量が低下することがあるが、最大蓄電容量が想定よりも落ちてしまうといった不具合が起きたとしても、ONEエネルギーが対応するのでユーザーが費用を負担する必要はない。2つ目は見守りサービスだ。蓄電池をインターネットに接続することで、ONEエネルギーが蓄電池の状態を把握し、異常監視、保護や遠隔メンテナンスを行うというもの。3つ目はアプリサービスだ。導入事例中に何度も登場した、使用電力の見える化などが可能になるアプリ「ぴぴパッ!」である。

 ONEエネルギーはこれまで、主に東京電力管内で蓄電システムレンタルサービスを提供してきたが、この6月から中部電力、関西電力管内にまでサービスエリアを本格的に拡大した。今後も順次エリアを拡大していく予定だ。

 スマートライフを簡単に手に入れるために必須のアイテムとも言える蓄電池を、レンタルで気軽に使い始める。「電気代を節約したい!」「いざというときの安心がほしい!」、どちらも蓄電システムレンタルサービスが解決策になる。十分に満足を得られるサービスといえるのではないだろうか。

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提供:ONEエネルギー株式会社
アイティメディア営業企画/制作:スマートジャパン 編集部/掲載内容有効期限:2014年6月30日