電力の購入先変更を検討する人が8割に、電気の質に不安も：動き出す電力システム改革（50）（1/2 ページ）

電力の小売自由化が一般にどのくらい認知されているのか。資源エネルギー庁が全国1000人を対象に調査した結果、9割以上が自由化を認識していて、購入先の変更を検討する人も8割に達した。電気料金の低下に期待する一方で、電気の質など供給面の情報は浸透していない。

[石田雅也，スマートジャパン]

第49回：「電気料金は自由競争で安くなる、最高でも電力会社の規制料金に」

　小売自由化の調査はインターネットを使って11月2日と3日に実施した。全国9地域の20〜69歳の男女を対象に、人口分布に合わせて1000人を抽出したサンプル調査である。2014年4月にも1500人を対象に同様の調査を実施していて、約1年半のあいだに認知度は大幅に上がっていた。

　小売自由化について聞いたことがある人は前回の69.8％から92.1％に増えている。自由化の内容を多少でも知っている人は60.5％だった（図1）。男女別では男性の認知度が高く、年代別に分類すると高齢者ほど内容を知っていると回答した。特に50代の認識が男女ともに最も進んでいる。

図1　小売自由化に対する年代別の認知度。下段は2014年4月の調査結果（画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁

　さらに電力の購入先を変更する意向がある人は「検討する」を含めると80％にのぼった（図2）。「すぐにでも変更したい」は2.8％と少ないが、「変更することを前提に検討したい」は20.9％で、両方を合わせると4人に1人が電力の購入先を変更する可能性が大きい。全体の5割以上を占める「検討はするけれども、変更するかどうかはわからない」と回答した中間層の動向が注目だ。

図2　電力の購入先を変更する意向。出典：資源エネルギー庁

　電力の購入先を変更する意向は自由化の認知度によって差が生まれる。購入先の変更を「特に検討はしない」と回答した人のうち、電力の小売自由化が2016年4月から始まることを知らない割合は60％を超えている（図3）。

図3　小売自由化の認識と購入先変更の意向（画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁