固定価格買取制度の認定を受けた発電設備が続々と運転を開始している。政府の最新データによると、6月に入って風力・中小水力・バイオマス発電の導入量が拡大した。島根県で5万kW級の風力、長野県で2万kW級の水力、三重県と熊本県では0.6万kW級のバイオマス発電所が相次いで稼働した。
資源エネルギー庁がまとめた2016年6月の固定価格買取制度の導入・買取・認定状況を見ると、太陽光に加えて風力・中小水力・バイオマス発電の導入量の増加が目を引く。1カ月間に新たに運転を開始した再生可能エネルギーの発電設備は51万kW(キロワット)に達した(図1)。
このうち太陽光が住宅用と非住宅用を合わせて42万kWを占めて依然として多い。一方で風力が4.8万kW増加したほか、中小水力が2.2万kW、バイオマスが1.3万kW伸びている。風力・中小水力・バイオマスの3種類を合計すると8.4万kWになる。従来は太陽光の発電設備が9割を超える状況だったことから、太陽光に偏重する再生可能エネルギーの導入状況に改善傾向が見られる。
固定価格買取制度を通じて買い取った電力量は6月に50.9億kWh(キロワット時)にのぼった(図2)。過去最大だった5月の55.6億kWhと比べて減少したものの、制度開始から4年間で2番目に多い買取量になっている。前年6月(36.9億kWh)と比べると1.4倍に拡大した。
春は日射量が多くて太陽光発電の電力量が年間を通じて最大になる時期だ。6月に買い取った電力のうち太陽光が79%を占めた。次いで多いのはバイオマスの11%で、風力は7%、中小水力は3%である。特に天候の影響を受けないバイオマスの買取量が着実に伸びている。
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