急浮上した原子力事業の分離案、東京電力の改革の道は険しく：電力供給サービス（1/2 ページ）

政府が委員会を設置して検討を開始した「東電改革」の中で、立て直しを迫られる原子力事業を別会社に分離する案が出てきた。巨額の賠償・廃炉・除染費を捻出しながら、それを上回る利益を稼ぎ出して脱・国有化を図るための方策だ。将来は廃炉ビジネスの拡大も視野に入る。

[石田雅也，スマートジャパン]

　東京電力の改革に向けた動きが目まぐるしくなってきた。経済産業省は「東京電力改革・1F問題委員会」（1F：福島第一原子力発電所）の議論を経て年末までに改革案の骨子をとりまとめる予定だ。10月25日に開催した第2回の委員会では4通りのシナリオを提示して、原子力事業を別会社に分離する案を盛り込んだ。

　東京電力が抱える最大の課題は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償・廃炉・除染の費用を長期にわたって確保することにある。総額で11兆円を見込んでいた費用は上振れすることが確実で、国と東京電力には抜本的な改革を早急に進めることが求められている（図1）。

図1　東京電力が抱える課題と対応策。出典：経済産業省

　事業の再編を含む「非連続の経営改革」を断行しながら、並行して「柏崎刈羽原子力発電所」の再稼働を推進していくことが基本方針になっている。この2つの課題に対応する方策として浮上した案が原子力事業の分社化である。現在は持株会社の東京電力ホールディングスの中にある原子力関連の部門を独立の事業会社に分離する構想だ（図2）。

図2　東京電力グループの現在の体制。出典：東京電力ホールディングス

　すでに東京電力は2020年の発送電分離を先取りして、火力発電・送配電・小売の3部門を事業会社に分割している。それぞれの事業会社がいち早く他社と連携を進めて収益を拡大する狙いだ。火力発電事業では中部電力と合弁で「JERA」を設立し、小売事業ではソフトバンクと提携して電力と携帯電話のセット販売に乗り出している。

　今後は送配電事業でも他の地域の電力会社と連携を図る方針だが、同様に原子力事業も別会社に分離して他社と連携を進めやすくする（図3）。原子力事業の専門会社として人材を維持しながら、再稼働による収益の拡大と将来に向けた廃炉ビジネスの可能性を追求する目的がある。

図3　東京電力の原子力事業を別会社化する案（画像をクリックすると各部門の課題も表示）。1F：福島第一原子力発電所。出典：経済産業省