電力×地域・地方――地域特化型エネルギー事業：3分で分かるこれからの電力業界（5）（1/3 ページ）

「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。前回から業界を読み解くカギをトレンド別に説明しているが、今回は好きな地元で働きながら地域活性化＆地方創生に直接貢献できる「地域特化型エネルギー事業」にフォーカスする。

[江田健二，スマートジャパン]

トレンドワード「電力×地域・地方」

好きな地元で働きながら、地域活性化＆地方創生に直接貢献！

3タイプに分かれる地域特化型エネルギー事業

　2016年4月の電力小売自由化に伴い、地方・地域にもさまざまな動きが起こっています。事業展開の領域、市場展開エリアを特定の地域に限定してエネルギー事業を展開していこうという会社が増えているのです。

　こうした動きには、「地方創生」の機運の高まりとも相まって、さまざまな方面から期待が寄せられていますが、地域特化型エネルギー事業会社には大きく分けて次の3種類があります。

1. 本業の顧客囲い込み型
2. 自治体主導の地方創生型
3. 新規ベンチャー型

　1の「本業の顧客囲い込み型」を担うのは、これまで特定の地域で事業展開してきたLPガス会社やケーブルテレビ会社、地域で展開するスーパーマーケットや生協などです。もともと各地域に自分たちのお客さんを持っていて地元顧客との接点があり、2017年4月から始まるガス自由化（都市ガス小売全面自由化）も視野に入れて、既存顧客をターゲットにしているのが特徴です。

　2の「自治体主導の地方創生型」は市区町村などの自治体が主導、または民間企業と連携して設立された地域新電力会社です。地域で発電した電気をその地域内で利用する地産地消型を中心としたエネルギー事業で、地域活性化や地方創生を目指す会社がここに含まれます。

　3はその他の新規参入ベンチャー系の会社ですが、ここには純粋に地元を盛り上げようという思いを持つ人たちで作られた会社もあれば、市場の可能性に魅力を感じて設立した電力会社など、さまざまな思惑の会社が存在します。

　いずれのタイプの会社も企業規模はそれほど大きくなく、少人数で運営している会社が多いのが特徴です。

事例紹介：地域特化型エネルギー事業を展開する会社・団体

　関東圏などの電力をたくさん使う地域と異なり、地域特化型の場合は、もともとの電力需要が小さい市場をターゲットとしていることも多いです。そのため、社員5〜6人程度の非常に小規模の会社も多く、またほとんどの会社が2016年4月以前には電力販売の実績を持たない会社です。では、具体的にどんな会社・団体があるのか見てみましょう。

1　本業の顧客囲い込み型

　もともと地域に根ざしている会社の電力小売業界への参入目的は、会社の種類や業態によって異なりますが、例えばガス会社であれば「既存のお客さんを、外から入ってくるライバル会社に奪われるのを防ぐ」というのが大きな目的の一つです。ガスだけを売っているのでは、電気もガスも両方売りますという会社に負けてしまうからです。

　こうした会社は、電力販売で新規のお客さんを獲得していこうというよりは、電力販売を活用して既存の顧客を囲い込んでいこうという戦略で事業展開を行っています。電力事業への参入目的は前述したトレンドワード1「新規事業開発」における企業と基本的に同じですが、地域性の高い既存サービスの強みを最大限に生かし、それを電力販売と組み合わせることで顧客基盤を強固にする事業類型といえます。