丸井グループが「RE100」加盟、2030年までに再エネ100％を目指す：自然エネルギー

丸井グループが再生可能エネルギーに関する国際的イニシアティブ「RE100」への加盟を発表。事業活動で消費する電力について、2025年までに75％以上、2030年までに100％を再エネから調達することを目標に掲げる。

[長町基，スマートジャパン]

　丸井グループは2018年7月、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際的イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。

　RE100は国際的なNGO団体である「The Climate Group」がCDP（2000年にイギリスで発足したNGO団体）と連携して推進している。加盟した企業は可能な限り早い時期で、遅くとも2050年までには、再生可能エネルギー源から事業活動で使用される電力の100％を調達するという目標を宣言し、公表することになっている。

　今回、同グループはみんな電力（東京都世田谷区）の新たなサービス「ENECT RE100プラン」のトライアルに参加し、再エネ電力サービスの導入を推進する。このサービスは日本で初めてという、ブロックチェーン技術により供給元の再エネ発電所の特定（電源のトレーサビリティー）を実現するもので、RE100が重視する再エネ電力調達の原則に沿うものと考えられる。

　今後は、みんな電力との共創により、丸井グループの独自性を生かした再生可能エネルギーへの取り組みを検討する。なお、同グループは、2030年までに事業活動で消費する電力の100％を再生可能エネルギーにする（中間目標として2025年までに事業活動で消費する電力の70％を再生可能エネルギーにする）というグループ目標を掲げている。

　今後の電力削減への取り組みを踏まえ設定した、丸井グループの温室効果ガス削減目標は、日本の小売業界で初めてという、国際的なイニシアチブである「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」により認定されている。

　認定された目標は、2030年度までに2016年度比で、グループ全体のScope1（主に自社の車両移動や物流センターなどからの排出量）とScope2（主に自社の店舗・事業所運営に関わる排出量）の合計を40％削減、Scope3（製品の製造・販売・消費と、あらゆるバリューチェーンに関わる排出量）を35％削減、さらに長期目標として、2050年度までに2016年度比でScope1とScope2の合計を80％削減するものだ。こうした削減目標を明確にすることで、電力削減への取り組みを促進する。

丸井グループの温室効果ガス排出量の推移　出典：丸井グループ

　RE100への加盟は、丸井グループが進める「共創サステナビリティ経営」に基づいている。同グループでは、2016年からビジネスと環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みが一体となった未来志向の「共創サステナビリティ経営」を開始した。それまで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン（包摂）」というテーマでとらえ直し、あわせて国連の「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）と関連付けることで、4つの重点テーマを定めている。そのひとつの「エコロジカル・インクルージョン」では、環境負荷の少ない事業を推進し、低炭素社会や循環型社会の実現をめざし、自然や環境との調和を図るエコロジカルなライフスタイルの提案を進める。