FIT改正で8割以上の太陽光案件が「脱落」の可能性、JPEAが経産省に修正要望太陽光(2/4 ページ)

» 2018年11月27日 07時00分 公開
[陰山遼将スマートジャパン]

JPEAが緊急アンケート、ルール変更で8割が「事業を断念」

 JPEAは今回のFIT制度の改正について、緊急に実施したアンケート調査の結果を公表した。29社が回答し、今回の改正で影響を受ける可能性がある案件数は113件、合計容量は約310万kW(キロワット)に上るという回答結果になった。113件の開発規模(出力ベース)の平均は27.5MW(メガワット)で、特別高圧のメガソーラーとなる。

 113件の案件に対し、今回の制度改正によって稼働できなくなる可能性を聞いたところ、できなくなる可能性が「確実」「極めて高い」「高い」と回答した案件数は合計92件、228万kWとなり、2GW以上の案件が開発を断念する可能性が高いという。

JPEAのアンケート結果 出典:JPEA

 実際に案件の開発を断念する場合、違約金なども発生する。これら92件に対する、電力会社への工事負担金、地権者やEPCへの支払いなどを合計した現時点での総投資額は1350億円で、開発を断念した場合に発生する追加の違約金・賠償金は990億円に上るという。

 稼働が遅れている理由(回答数96件)については、最も多いのが「電力会社の連系可能日に合わせた」(24件)で、「林地開発許などの許認可」(19件)、「造成、建設工事に時間を要するから」(16件)と続いた。

稼働が遅れている理由 出典:JPEA

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