陰山遼将

フランスの重電大手・シュナイダーエレクトリックが、日本企業の脱炭素化を支援する専門部署を設立。世界100カ国以上で企業の脱炭素化を支援しているノウハウを生かし、計画立案から具体的な実行、その後のモニタリングまで、一気通貫に支援するという。

新電力のLooopが住宅向け太陽光発電の新プランを発表。蓄電池を導入しても、光熱費の削減によって経済メリット得られる、国内初のプランだという。

国立環境研究所が太陽光発電による土地改変の実態を明らかとするために、出力0.5MW（500kW）以上の発電容量を持つ国内の太陽光発電所を地図化し、規模や分布の特徴をまとめた調査結果を公表した。国内の0.5MW以上の太陽光発電所は8725カ所で、いわゆる里山と定義される環境に建設されているケースが多いことが分かった。

エネットは、さまざまなサービスとの組み合わせが可能な初期投資不要の太陽光発電サービス「EnnetSolar」の提供を開始した。顧客の敷地内にオンサイト型太陽光発電設備を設置し、太陽光発電と系統の電気をセットで顧客に提供する。

経産省が非効率な石炭火力を廃止し、再生可能エネルギーの導入拡大を促す新たな制度設計の議論をスタート。今後の再エネ事業に大きな影響がありそうだ。

建築分野での活用に注目が集まっているVR。「VRは設計事務所にとって非常に有効なツール」と語るのが、デザイン住宅設計を手掛けるフリーダムアーキテクツデザインだ。2016年から設計業務や顧客提案にVRを活用し始めた同社に、VRを利用するメリットや成果について聞いた。

設計プロセスに積極的にVRを導入しているフリーダムアーキテクツデザインに、複数の視点からVRを活用するメリットについて聞く本連載。VRの導入は、設計者の成長速度を大幅に引き上げる効果をもたらしているという。その理由とは？

設計プロセスに積極的にVRを導入しているフリーダムアーキテクツデザインに、複数の視点からVRを活用するメリットについて聞く本連載。最終回となる今回は、同社がBIMやVR活用の先に描く新しいビジネスモデルや、今後の設計者に求められる“スキル”について聞いた。

災害時に防災情報の配信を止めないために――。ゲヒルン、三菱自動車、スカパーJSATの3社が、災害時に停電や通信網が途絶した場合でも防災情報を配信できる災害対策車を発表。2020年2月1日から、東京と札幌の2エリアで運用を開始する。

米国のEVベンチャーTesla（テスラ）が、家庭用蓄電池「Powerwall」の日本での販売時期を発表。2020年春から設置販売を開始する。13.5kWh（キロワット時）と大容量ながら、100万円を切る本体価格を実現した。

大阪ガスが幕張メッセで開催中の「CEATEC（シーテック）」に初出展。家庭用燃料電池「エネファーム」関連のIoTサービスや同社が考える“未来の生活”など、さまざまな展示を披露している。

富士経済は、国内の再生可能エネルギー発電システム市場の調査結果を発表した。2030年度の再生可能エネルギー発電システム市場は、1兆521億円と予測している。

東京電力ベンチャーズは米Googleが提供している住宅向け太陽光発電の導入試算サービスの“日本版”を発表。住宅の住所を入力するだけで、無料で導入可能なシステム容量や経済性を瞬時に試算できるのが特徴だ。

シャープ、トヨタがNEDOのプロジェクトとして、高効率太陽電池を搭載したプラグインハイブリッド車による公道走行実証を始める。変換効率30％を上回るシャープの化合物3接合型太陽電池を搭載しているのが特徴で、EV航続距離の向上などに役立つかを検証する狙い。

パナソニックが住宅向け蓄電池の新製品を発表。5種類の蓄電池ユニットを組み合わせ可能で、後付けでの増設にも対応した。さらにNTTスマイルエナジーと共同で、卒FIT向けの余剰電力買取サービスも展開する。

京セラと中国EVメーカーBYDの日本法人であるビーワイディージャパンが、太陽光発電システムで発電した電力を、BYDジャパンのEVバスなどに活用する「需給一体型」の新たなビジネスモデルの構築に向けた協業を開始した。

ふるさと納税のポータルサイト運営などを手掛けるトラストバンクと新電力のV-Powerは、共同で住宅太陽光発電の“卒FIT電力”を自治体に寄付できるサービスを発表した。

エクソルが太陽光パネル1枚から導入できる住宅用太陽光発電システム「ジャストコンパクト」を発表。太陽光パネル3枚を設置する場合の予想実売価格は、工事費込みで税別39万8000円としている【訂正あり】

仏重電大手のシュナイダーエレクトリックが日本でマイクログリッド向け事業に参入すると発表。ESG投資や「RE100」への対応など、企業の脱炭素化に向けたニーズが高まっていることを受け、同社のマイクログリッド構築ソリューション「EcoStrxure MicroGrid」を2019年4月中旬から展開する。

関西電力と京セラが住宅向け太陽光発電事業を展開する新会社を共同出資で設立。ユーザー側に発電設備などの設置初期費用がかからない、第三者所有モデルの住宅太陽光発電サービスを2019年秋から展開する。

東急急行電鉄が「世田谷線」の運行に必要な電力を100％再生可能エネルギー由来に切り替えた。環境経営への注目が高まる中、再生可能エネルギーを活用して沿線価値の向上につなげる狙いだ。

電力自由化による市場環境の激化で、大手電力と新電力の提携が加速している。東京電力と“老舗新電力”のイーレックスが特別高圧・高圧向け小売事業を行う新会社を設立すると発表。「RE100」加盟企業などに向けて、再生可能エネルギー由来100％の電力プランも展開する。

JXTGエネルギー、千代田化工建設、東京大学、クイーンズランド工科大学らの研究チームが、再生可能エネルギーの電力を利用してCO2フリーの水素を作る新しい製造技術の検証に成功。従来技術と比較して設備コストを50％削減できる見込みだという。

奈良県の下北山村で、地域振興への貢献を目指した小水力発電所の改修プロジェクトが進行中だ。村とコープエナジーならが取り組むプロジェクトで、稼働から20年以上経過した村営発電所を改修して新たに売電事業を行うとともに、その収益の一部を村の振興事業に活用する。事業費の一部をクラウドファンディングで募集中だ。

資源エネルギー庁が太陽光発電の初のFIT認定取り消しを発表。沖縄県の8カ所の太陽光発電所で、認定取り消しの理由は「農振法への違反があったため」としている。

中国の大手パネルメーカーであるトリナ・ソーラーは「第10回 太陽光発電システム施工展」で、開発中の水上太陽光発電向けフロート架台を披露。パネル設置角度を変更できる他、水面からの反射光を取り込める設計とすることで、両面受光パネルと組み合わせて水上太陽光発電所の効率向上を実現するという。

日立造船は長野市と市内の小中学校と高校にごみ焼却時に生まれる余剰電力を供給する契約を結んだ。市内のごみを焼却する際のエネルギーを活用し、電力の地産地消を目指すという。

昭和シェル石油とソーラーフロンティアが、“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電向けの余剰電力買取サービスについて事前登録受け付けを開始。買取単価は九州エリアで7.5円/kWh、それ以外のエリアは8.5円/kWhに設定した。

デルタ電子が太陽光発電のシステムコスト削減につながるとして注目されている1500V対応パワコンを披露。出力125kWのモデルで、2019年内に国内展開を開始する予定だ。

オムロンとSolarEdge Technologiesが日本国内における太陽光発電向け製品の販売で協業。2019年夏からオムロンが低圧案件向けに、SolarEdge Technologiesの単相パワーコンディショナーとパワーオプティマイザーの提供を開始する。

さいたま市で住宅や商業施設に導入した太陽光発電の電力を融通する、新しい電力取引の仕組みの構築を目指す実証実験がスタート。専用機器を設置して、太陽光発電の電力を住宅や周辺施設の間で仮想的に取り引きできる市場を構築する。

パナソニックが家庭用燃料電池「エネファーム」の新製品を発表。停電時に蓄電池に対して直流給電できる機能などレジリエンス機能を強化した他、小型・軽量化も図ったのが特徴だ。

パナソニックがビルオートメーションシステムのオープン規格として広く利用されている「BACnet」向けのセキュリティ技術を開発。機械学習を利用し、従来は高精度な検知が難しかったビルへのサイバー攻撃を検知できるのが特徴だという。

京都大学らの共同研究グループが、赤外光を電気や信号に変換できる無色透明な材料を開発。目に見えない太陽電池、通信機器、光学センサーなどの最先端デバイスの開発への応用が期待できるという。

北海道室蘭市で再生可能エネルギーの電力で製造した水素を街活用する実証が本格スタート。風力発電の電力で製造した水素を運搬し、燃料電池を活用して温泉施設に電力と熱を供給する。

積水ハウスが「卒FIT」を迎える住宅太陽光発電の余剰電力買い取りサービスを発表。同社の住宅ユーザー限定のサービスで、買い取った電力は自社の事業所に供給。「RE100」の目標達成に活用する狙いだ。

ハウステンボスは再エネ比率が高い家庭向け電気料金プラン「変なエネ」を発表。エネルギーベンチャーのみんな電力と提携し、2019年2月から販売を開始する。

東芝が亜酸化銅（Cu2O）を用いた透明な太陽電池セルの開発に成功。世界初の成果であり、次世代太陽電池として期待される「タンデム型太陽電池」の低コスト化・高効率化に寄与する成果だという。

政府が2019年度における事業用太陽光発電（10〜500kW未満）のFIT価格の方針を固めた。2018年度より4円低い14円/kWhとなる見込みだ。大幅な引き下げの根拠となるコスト分析の結果も公表している。

東京・小笠原諸島に位置する母島で、島で利用するエネルギーを100％再生可能エネルギーに切り替えるプロジェクトが本格的に始動する。太陽光発電や蓄電池を導入し、まずは1年の約半分を再エネ100％で運用する目標だ。

政府は太陽光発電のFIT価格を決める入札制度について、対象とする事業規模を拡大する。2019年度はこれまでの2000kW以上から500kW以上に拡大する。入札対象を拡大することで発電コストのさらなる低減を促す狙いだ。

2MW以上の太陽光発対象に、FITの買い取り価格を決める第3回の入札結果が公表された。最低落札価格は14.25円/kWhで、ついに14円台に突入している。

積水化学工業が「第3回 建材・住設 EXPO」で開発中の自発光中間膜「Talking Light」を披露。透明度や視認性を損なうことなくガラスに画像や文字を映せるという。

清水建設が長野県東御市で2MW級のバイオマス発電事業を立ち上げると発表。燃料には地域の間伐材や、松くい虫の被害材など、地域内の未利用材を活用する。

太陽光発電の一部の未稼働案件について、買い取り価格の減額措置などを行う経産省のFIT改正方針について、太陽光発電協会が声明を発表。多くの案件が開発断念に追い込まれるとして、7つの修正要望を公表した。

ガス販売大手の日本瓦斯（ニチガス）が電力小売事業への参入を発表。東京電力エナジーパートナーの支援を受け、電力とガスを組み合わせた料金プランを展開する。関東圏において“東電・ニチガス連合”の大きなライバルである東京ガスのプランより割安な料金設定をアピールした。

東京電力が姉ヶ崎火力発電所内に完成したガスの熱量調整設備を公開。これにより同社はこれまで東京ガスに委託していた都市ガス製造を自社で行えるようになる。電力・ガス、そしてプラスアルファの総合力が試される自由化市場の競争が、一段と激しさを増すことになりそうだ。

丸紅新電力がベンチャー企業のパネイルと新会社「丸紅ソーラートレーディング」を設立。“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電の余剰電力買い取りサービスを開始した。

パナソニックは100周年を記念し同社初の全社ユーザーイベント「「CROSS-VALUE INNOVATION FORUM 2018」を開催。その中で、スマートホーム事業などを展開するエコソリューションズ社の北野社長が、同社の描く「未来のくらし」について語った。

2019年に向けて、“卒FIT”を迎える住宅太陽光を見据えたサービス開発が加速している。伊藤忠商事と東京電力ホールディングス傘下のTRENDEらは、AIを活用した家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用電気料金プランを発表した。