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» 2019年07月19日 16時30分 公開

自然エネルギー:まちづくりを再エネ由来電力100%で実現、大和ハウスが国内初のプロジェクト

大和ハウス工業が千葉県船橋市で進めているまちづくり事業において、建築施工からユーザーの暮らしまで、再生可能エネルギー由来電気100%で運用すると発表。日本初の取り組みだという。

[スマートジャパン]

 大和ハウス工業は2019年7月、千葉県船橋市で進めている複合開発事業「船橋塚田プロジェクト」において、建築施工からユーザーの暮らしまで、再生可能エネルギー由来電気100%で運用すると発表した。同社によると、日本初の取り組みだという。

 船橋塚田プロジェクトは、分譲マンション(571戸・11階建)、賃貸住宅(低層39戸・3階建4棟、中高層223戸・11階建)、戸建住宅(26区画)、商業施設を計画した、事業面積5万7456.19平方メートル(東京ドーム約1.2個分)におよぶ大規模な複合開発プロジェクト。

 ここで大和ハウス工業環境エネルギー事業部等を通じ、戸建住宅や分譲マンション、賃貸住宅で、入居者が利用する電気をはじめ、共用部や街灯の電気等も再エネ由来電力だけを供給するとともに、居住街区および商業施設における施工時の工事用電源でも利用する。

プロジェクトの概要 出典:大和ハウス

 供給する再エネ電力は、同社グループが全国で管理・運営する315か所(約402MW)(計画中含む。2019年3月末現在)の再生可能エネルギー発電所のうち、2018年10月から本格稼働した岐阜県飛騨市の「菅沼水力発電所(発電出力約2MW)」で発電した電気が中心となる。大和ハウス工業が同発電所で発電した電気であることを証明する非化石証書(トラッキング付)を購入することで、再エネ電力のみを利用するまちづくりを実現するとともに、国際的な「RE100」のルールにも準拠する仕様となっている。

 また、戸建住宅と分譲マンションの太陽光発電システムで創出された電気は、できるだけ同プロジェクトの居住街区で消費するとともに、戸建住宅間の電力融通や分譲マンションでのデマンドコントロール(分譲マンション全体の最大需要電力を自動でコントロールすること)などにより、同プロジェクト街区外から供給する再エネ電力をさらに削減する取り組みも行う。

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