東京ガスが再エネを10倍に拡大する新中期計画、2030年までに500万kW規模に：電力供給サービス（1/2 ページ）

東京ガスが2030年までの新たな経営ビジョンを発表。2030年までに国内外で取り扱う再生可能エネルギー電源の規模を、現状の約10倍となる500万kWにまで拡大する野心的な目標を掲げた。

[スマートジャパン]

　東京ガスは2019年11月27日、東京都内で会見を開き、新たに策定した2030年までの経営ビジョンについて発表した。将来的に同社グループ全体の事業活動で排出するCO2排出量をネットでゼロにする目標を掲げ、それに向けた取り組みの1つとして、2030年までに国内外で取り扱う再生可能エネルギー電源の規模を、現状の約10倍となる500万kW（キロワット）にまで拡大する方針だ。

　東京ガスではこれまでの長期経営ビジョンにおいて「LNG（天然ガス）バリューチェーンの高度化」を掲げてきた。新たな2030年に向けた経営ビジョンでは、AI（人工知能）やIoTなどのデジタル技術を基軸に、さらなる効率化や高付加価値化などを目指す「LNGバリューチェーンの変革」を核に据える。さらに、LNGバリューチェーンの変革と連動する形で、脱炭素化に向けた「CO2ネット・ゼロ」、新たなサービスやソリューション提供を目指す「『価値共創』のエコシステム構築」を加えた、合計3つのチャレンジを柱とする。

2030年に向けた経営ビジョンを構成する3つの柱　出典：東京ガス

　CO2をネット・ゼロに向けては、顧客に供給するエネルギーも含めて、2030年以降にCO2排出量をネットでゼロにするという野心的な目標を掲げた。この目標に向けて、現在約49万kWの再生可能エネルギー電源の取扱量を、2030年までに500万kWに拡大する。達成すれば、国内でもトップクラスの再生可能エネルギー事業者だ。

　再生可能エネルギー電源は天候による出力変動への対策が課題となる。東京ガスではこうした出力変動への対策として、LNGによるガス発電と再生可能エネルギー電源の組み合わせや、VPP（バーチャルパワープラント）の構築などにも取り組む。さらに、水素製造技術や、CO2の分離回収技術、燃料電池の高効率化など、脱炭素化につながる技術開発にも注力する。2030年以降はこれらの技術を活用し、国内外で再生可能エネルギー電源を活用したCO2フリー水素の製造と利用の社会実装も視野に入れる。

「CO2ネット・ゼロ」に向けた取り組みの内容　出典：東京ガス

会見に登壇した代表取締役社長の内田高史氏

　「東京ガスではこれまでLNGの活用を広げることで石炭火力への依存度を低減し、社会の低炭素化を進めてきたという自負がある。今後もLNGの有効利用による低炭素化は進めていく。だが、さらにその先を見据えるということで、再生可能エネルギー電源の保有量を今までと違うステージにまで引き上げたい。さらに、水素製造やCO2回収など、低炭素化につながる技術開発も進めていく」（東京ガス 代表取締役社長 内田高史氏）

　こうした再生可能エネルギー電源の拡充や、LNGの有効利用の促進、低炭素化につながる技術開発などの取り組みで、2030年までにグループ企業の事業活動おけるCO2排出量を、約1000万トン削減することを目標とする。